「どう国民から搾り取るかしか考えてない」SNS怒り
女性自身 2023.10.19
“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。
10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。
物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。
「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来年までは、’19年からすでに先行して国庫から交付金を配分しています。
国は“国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらすもの”と説明していますが、実際は約半分が使われずに“余っている”と以前から指摘されていました」（業界新聞記者）
昨年11月に総務省と林野庁が発表した「森林環境譲与税の取組状況について」によると、’19年から’22年の4年間で市区町村と都道府県に交付された金額は合計で1500億円。そのうち、実際に使われたのは976億円と65％にとどまっている。来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年約600億円の税収を見込んでいる。
「配分基準に“人口”があるため、渋谷区など都心部の森林を持たない自治体にも交付されています。制度が始まったばかりだったこともあり、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50％前後、’21年度でも68％でした。’22年度は速報値ですが急に80％も使われることとなりましたが、来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたかったのではないでしょうか」（前出の記者）
使い道がないのに増税だけはするのだろうか――。そんな指摘が世論から噴き出すなか、今春突如出てきたのが、岸田首相が10月11日に表明した“花粉症対策”だ。
5月に内閣府が発表した「花粉症対策の全体像（概要）」によると、「花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題」とし「省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて 実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要」で、「今後10年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示す」とある。
「’11年に“復興財源確保法”が公布され、所得税、住民税、法人税にそれぞれ“復興特別税”が加算されることに。その住民税にかかる“復興特別税”として’13年から’23年度までの10年間、毎年1000円が徴収され、地方自治体が実施する防災事業の財源になっていましたが、それが来年で切れます。それと全く同額の1000円が形を変えて“森林環境税”として徴収されるので、花粉症対策などさまざまな理由を付けた、事実上の“穴埋め”のための増税と言われても仕方ないでしょう」（前出の記者）
「森林環境税」は’19年に可決されて来年から始まる制度なので、そもそも当時の政権は岸田内閣ではなかったのだが、SNS上では岸田首相に向けた怒りの声が治まらない。
《やっぱり増税クソメガネやったな！》
《減税と言いつつ増税 こういう舌先三寸な事やってるから若者の支持率が下がるんじゃないですかね？》
《もうどう国民から搾り取るか、ってことしか考えてないよね》
《俺、花粉症じゃないから払いたくない。まったく、増税メガネ！いい加減にしろ！》
まだ一度も発揮されたことのない“聞く力”は、いつ披露してくれるのだろうかーー。
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「本当に余計なことしかしねえ」岸田首相、「ハイシーズンの鉄道値上げ」で国内旅行も“高嶺の花”に
SmartFLASH2023.10.19
10月18日、政府は、観光立国推進閣僚会議を開き、観光地に旅行者が集中することで、地元の住民に影響が出る「オーバーツーリズム（観光公害）」の対策パッケージを決定した。
混雑時に鉄道運賃の引き上げを認める制度を行楽期や観光客の多い曜日・時間帯に活用することを盛り込んだ。また、地元住民の支障にならないよう、観光スポットへの急行バス導入を進めるとした。
政府観光局が同日発表した9月の訪日客数は推計218万人で2019年同月比で96.1％。新型コロナウイルス禍前の水準に迫った。
観光庁は同日、2023年7～9月に日本を訪れた外国人が国内で消費した額を発表。3カ月の消費額は約1兆3904億円で、コロナ禍前を上回り、過去最高を記録した。
外国人を中心に、観光地は国内外からの観光客で混雑する傾向にある。
鉄道運賃に関しては、収入増が目的でなければ簡易な審査で国が早期に引き上げを認可する仕組みが既にある。また、経営が厳しい地方路線などで地元合意を得れば、届け出だけで国の認可上限を超える運賃を設定できる別の制度もあり、これらを観光分野で活用していく方針だ。
岸田文雄首相は「対策の内容を経済対策に反映し、住んでよし、訪れてよし、受け入れてよしの持続可能な観光地づくりに向けて、政府一丸となって精力的に取り組んでください」と述べた。
「1ドル＝150円ほどの円安により、海外旅行客による日本での爆買い・爆食が話題になっています。
一方で、円安により、日本人にとって海外旅行は“高嶺の花”になりつつあります。
JTBの2023年夏休み（7月15日～8月31日）の推計によると、1泊以上の海外旅行をする人は120万人で、コロナ禍前の2019年の約4割にとどまる見通し。
とはいえコロナ禍で我慢していた旅行をしたいという熱は強く、国内旅行は7250万人とコロナ禍前の水準に回復しています」（政治担当記者）
海外旅行を避け、国内旅行で我慢している人がいるのだろう。政府が「ハイシーズンの鉄道料金値上げ」を対策に盛り込んだことに、SNSでは反発する声が多く上がった。
《観光立国ねぇ てことは日本人も行楽期の国内観光がお高くなるのね》
《増税クソメガネ 本当に余計なことしかしねえな！！！外国人は円安で余裕あるんだからこんなの日本人がいかれなくなるだけだっての》
《ひどいな増税メガネ 日本人も運賃値上げ 円安で物価高で苦しんでいる庶民をさらに苦しめるとは》
《え？なんでワイらが巻き込まれなきゃならんのだ？ 貧乏人の日本人は家にいろってことかい？》
コロナ禍による移動制限がなくなったことで、旅行熱は高まっている。だが、そこに鉄道料金の値上げが直撃するなら、国内旅行でさえ難しくなりかねない。
国民を見放した岸田政権。
国民から見放された岸田政権。
もう辞め時でしよう。
