「しんぶん赤旗」主張 2025年2月25日
排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。
高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。
「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。
■国際人権規約無視
外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。
日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障の実施」に努めるとしています（国連への報告書）。
８１年に批准した難民条約でも、公的扶助・公的援助について難民に「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」とされています。
玉木氏の発言は人権意識の決定的遅れを表しています。
今回の発言には、外国人排斥とともに、保険料を短期間しか納めていない人が制度の“恩恵”を受けるのはおかしいという意味がふくまれていると考えられます。
こうした考え方は、保険料納付期間や納付額が少ない人には少ない給付をとなりかねず、果てしない分断をもたらします。加入期間が短く低所得で納付額が少ない若い人は少ない給付でよいともなりかねません。「自己責任論」を強め、憲法が保障する生存権にもとづき、すべての人の生活を公的に支えるという社会保障を否定するものです。
■国庫負担増額こそ
国民民主党は「現役世代の保険料負担を下げる」として医療費の削減を求めています。玉木氏は、がん患者などの命を脅かす政府の高額療養費制度の改悪案を「社会保険料を抑える方向での改革」と評価し「一定程度（患者負担を）上げていくのはやむを得ない」とのべ反対しません。
昨年の総選挙公約でも重点政策に高額療養費制度の自己負担上限の見直しを掲げ、医療費削減のためとして尊厳死の法制化まで主張しました。医療費削減のために命を顧みない姿勢があらわです。
高齢者の窓口負担引き上げも求め、１５日のテレビ番組では「（高齢者で）病院がサロン化している」と根拠なく世代分断論をあおりました。世代分断論は「医者にかかるのも金次第」という「自己責任」論を強め、結局、全世代の社会保障への公的負担の抑制・削減をもたらします。それを狙う自民党は大喜びでしょう。
重すぎる社会保険料を下げるには財界・大富裕層への優遇税制を改め、大軍拡を中止して社会保障への国庫負担を増やすことが不可欠です。外国人や高齢者をやり玉にして分断を持ち込むのは、そこから目をそらすものです。
良い天気になりました。
+3℃まで上がり、積雪は10㎝ほど下がりました。
