ヘルパー不足、在宅ピンチ 「報酬単価アップ足りない」
「東京新聞」2024年1月12日
「むせないように食べてね」。昨年12月末の夕方、名古屋市内で1人暮らしをする吉川フサ子さん（102）の食卓に、ヘルパーの女性（60）が夕飯をととのえた。介護サービスの1時間で、世間話を交えながら、食事やトイレ、着替えの介助、飲み薬の確認、入れ歯の手入れなどを手際良く進めた。
「1人だと声を出すこともない。いつも来てくれてありがたい」と吉川さん。生活全般で助けが必要で「要介護3」。訪問介護は週6日、主に朝と晩に利用する。吉川さんの娘（75）は「本人はもちろん、私たち家族の生活もヘルパーなしでは考えられない」と話す。
ただこのヘルパーのいる市内の訪問介護事業所は、ここ10年ほどで人数が半減。現在は非常勤を含め50～60代の3人で約40人の利用者宅を回る。ヘルパーの女性は「現状で手いっぱい。新規の依頼は他を当たってもらっている」とこぼす。
利用者に必要なサービスを提供できない状況も。三重県熊野市などの事業者らでつくる紀南介護保険事業者連絡会の冨田啓暢（けいちょう）会長（75）がケアマネジャーとして関わる80代女性は、就寝前のおむつ交換を担うヘルパーが見つからず、施設入所が決まった。利用者宅まで片道1時間かかるような依頼への対応も難しく「ヘルパーも高齢化し、今頑張っている人が引退すれば後がない。このままでは『最期まで自宅に』という思いを支えきれない」と明かす。
厚生労働省の推計では、2020年に114万人だった在宅介護の利用者は40年に152万人に増え、さらに3万2千人のヘルパーが必要という。一方、22年度のヘルパーの有効求人倍率は15・53倍に上る。人手不足などの影響で、訪問介護事業者の倒産も急増。東京商工リサーチによると、昨年は60件（12月15日時点）と過去最多を更新した。
人手不足の一因は、賃金の低さだ。同省によると、22年度の訪問介護従事者の平均給与は28・3万円（賞与込み）。処遇改善は図られてきたが、全産業平均より約8万円低い。名古屋市内で別の訪問介護事業所を営む男性（43）は「やりがいのある仕事だが、それだけでは若い人に選んでもらえない」と話す。
24年度は3年に1度の介護報酬改定の年。全体の改定率はプラス1・59％に決まったが、日本ホームヘルパー協会（東京）の境野みね子会長は「少ないと言わざるを得ない。人材確保には思い切った基本報酬の単価アップが必要だ」と訴える。
介護保険で提供される訪問介護サービスは、身体介護や生活援助に対する基本報酬に加え、緊急時に特別な対応をした場合や、有資格者の配置や研修の開催といった質の高いサービスを提供できる体制を整えている場合などに加算を受けられる仕組み。サービスごとに決められた単位数に、原則1単位あたり10円を掛けた金額が事業所に入る。
前回の改定では、基本報酬の上がり幅が1～2単位にとどまった。境野会長は「物価も上がる中、10～20円では状況を変えられない。誇りを持って働ける賃金を保証し、仕事の魅力を発信して担い手を増やすことも大切」と力を込める。
高齢で介護が必要になっても、住み慣れた家で暮らしたい－。そんな思いを支える訪問介護員（ホームヘルパー）の不足が、深刻さを増している。介護サービスの依頼があっても断らざるを得ない事業所は都市部にも広がり、在宅ケアの“屋台骨”が揺らいでいる。 （川合道子）
能登の高齢者は今どうしているのだろうか？
寒い体育館にブルーシートで雑魚寝？
そんな過疎地を捨てて子どもの住む都会へ移住したらいいというような意見も出ている。
しかし高齢者にとって自分の生まれた故郷であり、見知った隣近所の人間関係なのだ。
これを断ち切った結果は度重なる災害によって明らかになっている。
とりあえず、仮設住宅の建設が急務だ。
今日も一日激しい吹雪状態。
雪かきも途中でやめた。
夜になって、風はおさまったようだ。
これから雪かきしてきます。
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