国民生活に影響及ぼす重大法案 閣議決定

食料・農業・農村基本法改定案

「しんぶん赤旗」2024年2月28日

 

自給率向上放棄　農家急減も防がず

　岸田内閣は２７日、食料・農業・農村基本法改定案および関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。農業政策の大きな方向性を定める法律として、農業・農村の危機的状況を打開する改定となっているかが問われます。

　近時の気候変動による生産の不安定化や、国際的な需給の変動など、食料供給への懸念の高まりを受け、２０２０年秋から政府の「基本法検証部会」がスタート。１年かけて生産者をはじめ多くの関係者・有識者による検討が進められてきました。

政策課題から除外

　しかし、これらの議論を経て昨年出てきた政府の「改正の方向性について」（１２月２７日）は、危機を招いたこれまでの農政を大きく転換するものではありませんでした。

　その内容を、政府側の意図を補足しつつ要約すると、▽「食料自給率の向上」には一切触れず、政策課題から除外する▽国内農業にダメージを与えてきた累次の輸入自由化は問題にしない▽離農・廃業による農家の急減は、「防ぐ」のではなく「前提にする」▽農家が再生産できるだけの所得を保障する政策は採用しない―というものでした。

　このため取れる対策は、▽経営の大規模化によって離農した農地を吸収する▽経費の販売価格への転嫁を周知・お願いする▽スマート農業の普及▽輸出の促進▽輸出に必要な範囲の農林水産業のグリーン化―しかなくなりました。

　法案は、この方針通りの改定が行われたものです。

　現行法で国が「基本計画」に掲げることになっている「食料自給率の目標」（１５条２項２号）は、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」という表現に改められ、唯一最大の目標ではなくなりました。

　また同条３項には「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし」とありましたが、農林水産省が最初に与党へ提出した法案には、この部分が削除されていました。

　その後、「食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善」という表現が足されましたが、もはや大きな目標でなくなったことに変わりはありません。

　このほか、検証部会の議論で、現行法の「食料については、（中略）合理的な価格で安定的に供給されなければならない」という条文（２条１項）について、「再生産可能な価格」にしてほしいとの意見が出されていましたが、全く無視されました。

　併せて、農家に米や芋などの作付けを強制し、従わなければ刑事罰を科すという、戦前さながらの「戦時食糧法」まで提出されています。

国産の安定供給を

　岸田内閣の支持率は１０～２０％台と下落し、不支持率は７～８割に達しています。今後の農政の大きな方向を決める改定案を拙速に成立させるわけにはいきません。農業・農村の危機を改善し、国産の農産物の安定供給を確保する政策は何か、国民的な議論を広げることが求められています。

 

経済秘密保護法案

秘密保護法制を経済・技術分野にも

　岸田文雄政権は２７日、「重要経済安保情報保護法案」（経済秘密保護法案）を閣議決定し、国会に提出しました。この法案は、国家機密の漏えいに罰則を科す秘密保護法制（２０１４年施行）を経済・技術分野に広げる危険な内容です。

　法案では「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度を拡大しようとしています。この制度は政府が機密情報を指定し、その情報にアクセスできる資格者を認定し、現在、適性評価を規定した法律に秘密保護法があります。

　現行の秘密保護法は「防衛」「外交」「テロ」「有害活動」の４分野が対象で、現在の適性評価の資格者は自衛隊と防衛省を中心に１３万４０００人です。

評価の対象を拡大

　今回の法案は、機密情報の範囲を「経済安全保障」に関連する分野に広げ、適性評価の対象を同分野の労働者や研究者に広げることが柱。「国際ビジネス展開」「同盟国と連携強化」などのために新たに「重要経済安保情報」を策定し、重要物資のサプライチェーン（供給網）や重要インフラ、サイバー攻撃・対策、先端技術などの情報を秘密の対象にします。情報漏えいには最大５年以下の拘禁刑か５００万円の罰金を科します。

　「本人同意を得る」としつつも、適性評価の調査では、対象者の兄弟姉妹の配偶者を含めた家族の生年月日や国籍も対象になり、飲酒の節度、借金などの経済状態などが調べられます。

　また、「外国の利益を図る目的」「政治上その他の主義主張」に基づいて「重要経済基盤」に害する活動に関わる恐れがないかも調査されます。基本的人権を侵害する身体調査、思想調査になりかねません。労働者や研究者が拒否した場合の不利益取り扱いの懸念もあります。

軍事産業強化へ道

　「重要経済安保情報」の指定期間は５年ですが、通算３０年まで延長でき、内閣の承認があればさらに延長も可能としています。政府の恣意（しい）的な運用で経済秘密が肥大化し、国民の知る権利が侵される危険があります。

　経済安保分野への適性評価制度の拡大は、兵器の国際共同研究・開発や軍事産業の強化に本格的に道を開くことになります。

　政府は「極超音速誘導弾」対応兵器の日米共同開発を開始し、武器輸出の規制緩和を推進しています。先端技術を有する大学や企業の研究者、従業員を米国主導の兵器開発に動員することにつながりかねません。

　さらに秘密保護法の対象に「経済安保」の分野を運用の拡大で入れ込むことを狙っています。

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支持率わずか十数パーセント、不支持が圧倒的になっても重大な「悪法」を通そうとしている。裏金問題が決着するまで少しは静かにしていてもらいたいものだ。

 

ブルーインパルス断固反対！！！

ブルーインパルス　能登上空で避難生活者を「元気づける」？！

アホな・・・
わずか数分で膨大な金を食い、CO2を垂れ流す。
そんなことより温泉にでも連れて行ってくれた方がなんぼいいか？
今は経済支援が急務だろう。

新型コロナウイルス感染が拡大した２０２０年５月にも、医療関係者への「感謝」を示すため東京都心上空を飛行したが、医療現場からは「感謝というなら医療従事者に経済支援を」と強い批判の声が上がっていた。

　２１年７月の東京五輪での展示飛行では、埼玉県内で大量の染料を家屋や自動車に付着させる事故も起きていた。