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「東京新聞」2022年3月31日
消費者庁は30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化した。「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあり、無添加などの表示は大幅に減る見通し。食品会社は「商品のセールスポイントが失われる」と困惑し、一部の消費者団体からも「商品を選ぶ際の大切な判断基準が失われる」と見直しを求める声が上がっている。（市川千晴、我那覇圭）
◆消費者庁、「無添加は健康で安全」の独り歩き懸念
食品表示法は、パンやソーセージなど加工食品に保存料や着色料、香料といった添加物を使った場合、商品包装に明記するよう義務付けている。これまでは、加工時に添加物を使わなかった場合に「無添加」や「○○不使用」と書くかどうかのガイドラインはなく、虚偽でない限り、食品会社の判断に委ねられていた。
だが、消費者庁は「無添加は健康で安全」というイメージが独り歩きすると、添加物が入った食品の安全性が逆に疑われかねないと問題視。原材料に添加物が使われていても、加工時に添加物を使わず「無添加」とした場合など「添加物を一切使用していない」と誤認する懸念もあるとして、規制に乗り出した。
ガイドラインには食品表示法の禁止事項に該当する恐れがある表示を記載。「何を添加していないのか不明確な単なる『無添加』の表示」や「無添加あるいは不使用を健康や安全の用語と関連付ける表示」「無添加や不使用の文字などが過度に強調されている表示」など10類型を列挙した。
◆表示の抑制「消費者の選ぶ情報が著しく限定される」
だが、「過度に」の範囲は明確ではなく、行政側の恣意しい的な解釈で罰金などの罰則が科される可能性もある。消費者庁は約2年間の経過期間を設けているが、別の表示へ切り替えを余儀なくされる食品会社には戸惑いが広がる。
添加物を使わない辛子めんたいこを製造、販売している「海千」（福岡県宗像市）の担当者は「無添加を求める消費者の声があるからこそ、企業努力を重ねて現在の商品を作り上げた。新たなガイドラインには困惑している」と漏らす。
商品包装に不使用の添加物をいくつも並べて「無添加」の表示を残す選択肢もあり得るが「他社の一般的なめんたいこは7〜8種類の添加物を使っているが、それらを一つ一つ表記するのは現実的ではない」と説明。「消費者にとっても『無添加』とストレートに書いてある方が分かりやすいはずだ」と訴える。
パルシステム生活協同組合連合会の高橋宏通常務執行役員は「ガイドラインは行きすぎた表示の抑制で、消費者が商品を選ぶための情報が著しく限定される」と批判。消費者庁に修正を働き掛けていく考えを示した。
考え方が逆なのです。
わたしも無添加のミニトマトジュースを作っている。使っていないものを表示する義務はなかろうと思うのだが。
「添加物が入った食品の安全性が逆に疑われかねない」？
これが本音。大いに疑うべきでしょう。
日本は世界でも突出した「添加物」大国です。しかも他国では使用を禁止しているもの、制限しているものまで含まれています。
