「しんぶん赤旗」2025年1月10日
昨年５月の１．３８倍
全教は９日、休職した教職員の欠員補充ができないなど、教職員数が本来必要な数に達していない「未配置」の実態調査結果を発表しました。３４都道府県・１１政令市で４７３９人に上り、昨年５月時点から１・３８倍に増加。対応する教職員の負担が増えるとともに、少人数学級見送りや教科外の教職員による指導など、子どもたちの教育を受ける権利が侵害されている深刻な実態を明らかにしました。
調査は昨年１０月１日時点の未配置数を集約。小学校2248人、中学校１３０４人、高校３８５人、特別支援学校５１２人など。産育休代替の欠員が８８７人で最も多く、定数の欠員が８７７人、病休代替の欠員が７３５人と続いています。
対応としては、「非常勤等で対応」が５９・２％、「見つからないまま」が３９・３％、「他校からの兼務」が０・８％など。
影響は「美術の担任の産休代替が見つからず、美術の授業をカットするなど学習進度などがむちゃくちゃになっている」（中学校）、「校長や教頭まで授業を持っている」（義務制）、「ドミノ式に病休者が出てくる」（高校）、「４月から今（１０月時点）も担任不在で、交代で教職員が対応しているために子どもが落ち着かない」（小学校）など。
板橋由太朗中央執行委員は、未配置対応について「既に長時間過密労働に置かれている教職員の負担を増大させ、労働環境悪化が懸念される。子どもたちにとっても教育を受ける権利が侵害され、学校生活そのものや心的不安などにも影響している」と指摘。教職員を増やし、少人数学級化を図ることで校務分掌など１人あたりの業務量削減こそ行うべきだと強調しました。
未配置や長時間過密労働の解消に向けて、定時に帰れる職場の実現を求める「全国一斉定時アクション」を１５日に実施することを発表しました。
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こちら経済部
消えた「内部留保」
「しんぶん赤旗」2025年1月11日
自民・公明が年末に決定する「与党税制改正大綱」は翌年度以降の税制の方向性を決める文書です。昨年度の大綱は、法人税減税で「内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待された」が、かなわず、内部留保が「ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する水準まで増加」したことを取り上げ、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と述べました。
この記述は、アベノミクスの税制面での破綻を吐露したものだと話題になり、日本共産党も国会質疑などで引用し、政府・自民党を追及してきました。
今年度の大綱も昨年度と同様に「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と述べるものの、「内部留保」という表現がなくなっています。
もしかしたら追及されるのが嫌で消したのかもしれません。それだけに、“内部留保の活用で賃上げや下請け待遇改善を”という政策が的を射ていると感じるのです。（清水）
どんどんGDPが下がる中で内部留保が大きく「成長」しています。
これを切り崩し、教員の増員を図り、全労働者の賃上げに廻せばよいだけの話です。
