憲法改正「必要ない」６０％ 全道調査 ８ポイント増、１３年以降最高
道新 04/29
５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。憲法について「改正する必要はない」が前年調査から８ポイント増の６０％と「改正すべきだ」の３６％を大きく上回り、同様の質問がある２０１３年以降の調査で最高となった。自民党が３月にまとめた自衛隊明記など改憲４項目の条文案について「知らない」と答えた人は６４％に上った。
「改正する必要はない」と答えた人の理由は「変えたい部分はあるが、いま変えれば９条改正につながるから」が３５％と最多、前年調査から１１ポイント増加した。１３年以降の調査で最も多かった「世界に誇る平和憲法だから」の２３％を上回り、憲法９条を巡る改憲論議への危機感が浮き彫りになった。次いで「基本的人権や民主主義が保障されているから」が１７％だった。
憲法を「改正すべきだ」は前年調査から９ポイント減った。改正の理由として「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が６５％と最多だったが、前年調査からは１３ポイント減。代わって「憲法を改正せず、解釈の変更で対応するのはおかしいから」が１２％と同８ポイント増えた。「堂々と自衛隊または軍隊を持つべきだから」が１０％と続いた。
安倍内閣支持層では改憲派が７６％を占めた。支持政党別では、自民党支持層では改憲派が６４％。公明党支持層では改憲派５２％、改憲反対派４１％だった。一方、立憲民主党支持層は改憲反対派が８８％。「支持政党なし」層でも改憲反対派が６０％に上った。
自民党憲法改正推進本部は３月、《１》自衛隊明記《２》教育充実《３》参院選の「合区」解消《４》緊急事態条項―の改憲４項目の条文案をまとめた。条文案について「あまり知らない」が４３％と最多で、「まったく知らない」が２１％。「少しは知っている」は３２％だった。安倍内閣支持層でも「あまり知らない」と「まったく知らない」が合わせて５９％に達した。
安倍晋三首相の在任中の改憲については、「在任中であるかどうかに関係なく、改正すべきではない」が５１％（前年比１ポイント増）と過半数を占め、「改正すべきと思うが、在任中は避けるべきだ」が２４％（同５ポイント増）と続いた。改憲派の中でも「在任中は避けるべきだ」が４６％と最も多かった。（森貴子）
＜調査の方法＞ 北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内在住の１８歳以上の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行った。実際に有権者のいる世帯にかかったのは６０８件。うち５０３人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。
もう安倍サマのいる場所はなくなった。一刻も早いご退場を！
せっかくのゴールデンウイークだが、後半の天気がよろしくない。2日から5日まで傘マークがついている。さらにこの期は風が強い。昨日も今日も物が飛ばされている。いつもこの時期にハウスビニールをかけるのだが、今年はもっと遅くなる。
こちらもいろいろな花が咲き始めている。
