生活保護は社会のセーフティネットでもある

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生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」　大阪・放火殺人：朝日新聞デジタル

　大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同...

朝日新聞デジタル

 

　大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「（容疑者が）自ら取り下げた」と説明した。

　大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。

　松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか（担当）部局に確かめる」と話した。

　此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。
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25人が犠牲になった大阪の放火殺人事件の容疑者は大阪市の此花区役所に生活保護を申請していたのだ。却下されたのか自ら申請を取り下げたのかどちらかなのか断言はできないが、維新のことだ。受給を認めないよう面倒な仕組みにしていたのではないか。

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日本には「働かざる者食うべからず」という思想が根強くある。それは間違いではないのだが、行き過ぎると働けない人を追い詰めることになる。

働ける人は働くべきだが、現在は不況でろくな仕事がない。年2000時間働いても年収200万円に届かない仕事が少なくないのだ。ワーキングプアである。多少政府か自治体が援助金を出しても良いと思う。例えば所得制限のない給付金だ。麻生太郎を筆頭に政府高官やマスコミは貯蓄に回ると否定的だが、貧困層は生きていくために配られたら配られた分だけ使う。

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金がないのが日本の悲劇 - 面白く、そして下らない

高齢者には年金を増額するのも良いだろう。少なくない高齢者が余裕のない生活を強いられているが、年金が増額されればいくらかでもゆとりある生活が送れる。

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働くことができない人は生活保護を認められなければ自殺するか、刑務所に入るか、餓死するか、無敵の人になって社会に「復讐」することになる。生活保護を困窮者に幅広く認めることは犯罪を減らすことに繋がり、被害者を減らし、社会をいくらかでも安定させるのだ。

今回の容疑者も生活保護が認められていれば無敵の人になって自暴自棄型の犯罪を起こすことはなかったのではないか。そう思えてならない。

しかし自民党も財務省も維新も維新の支持者など少なくない指導者と国民が生活保護を嫌悪している。

「「怠け者」を（俺の税金で）助けるなんてとんでもない」というわけだ。

生活保護受給者は決して「怠け者」ではない。身体や精神に障害があるか故障ないし病気のせいで働けないのだ。

そして生活保護費は決して「無駄金」ではない。このことは強調しておきたい。生活保護受給者は贅沢な暮らしをしているわけではない。医療はそれなりに手厚いが生活費は「健康で文化的な最低限度」に過ぎない。それをさらに安倍晋三は年間総額で670億円も削減した。冷酷な宰相だ。

無駄金ではないというのは生活保護受給者が貰った金を衣食住に使うからだ。食べ物をスーパーで買えばスーパーの収入になり、従業員の給料や農家や仲買人に支払う商品の代価になる。さらに従業員や農家や仲買人などがまた衣食住に使うからというように金は回り回っていく。「情けは人のためならず」「金は天下の回りもの」とはこういうことなのだ。

しかし海外援助だけは全くの無駄金である。海外に援助しても日本国内に金は回らないからだ。しかし安倍晋三は海外援助が大好きで第二次内閣以降54兆円もの巨額を援助したのだ。生活保護費を年間670億円削っておいてだ。それが何をもたらすかの想像力もない。大阪の放火殺人事件の責任の一端は安倍晋三と財務省にあると考えているが、彼らはそんなこと欠片も考えていまい。

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ODAより生活保護だろう - 面白く、そして下らない

同じ日本国民が貧困から自殺するのは辛い。餓死も辛い。生活保護ではなく刑務所がセーフティネットになっていることも辛い。無敵の人を弁護するつもりはないが、被害者が哀れだ。生活保護を無敵の人に受給させていれば被害者は死なずに済んだのではないか。

大阪地裁で生活保護引き下げ違法判決 - 面白く、そして下らない

生活保護受給者は生活保護引き下げに抗議して集団訴訟を起こした。悪くはない。大阪地裁では勝つという成果も出した。だが生活保護引き下げに関しては裁判所を頼るのはあまり良い手だとは思わない。

年金受給の高齢者も集団で裁判所に訴えたが、それより連帯して市民団体ないし中間団体とでも言われるものを設立し、政治家に働き掛けるべきなのだ。まずは立憲民主党に面会して、自民党が慌てたところを自民党とも面会する。衆議院総選挙は僅差の選挙区が少なくない。彼らが連帯して動けば政治家も動かざるを得なくなる。

良心的な政治家は日本にもいくらでもいる。日本は捨てたもんじゃないし、滅びて良い國でもない。しかし政策決定者のレベルには生活保護受給者や年金受給の高齢者を思いやるひとはいないということだ。彼らの良心に訴えるより打算に訴えるしかない。その方が効果的だ。

生活保護費と年金を増額すれば選挙に勝てますよと囁くのだ。そして増額しなければ負けますよと脅すのだ。そうすれば事態は好転しよう。

裁判所に訴えるのは悪くはない。だがそれよりも政治に陳情すべきなのだ。その方が効果的だ。