20年後日本はノーベル科学賞を受賞できるか

ノーベル化学賞を旭化成の吉野彰名誉フェローが受賞した。

全くめでたいことで、よほどの反日日本人以外の日本人は喜んでいると思われる。もちろん私も喜んでいる。素晴らしいことだ。

ただ私は反日ではないが、少々ひねくれ者でもある。近年日本人は毎年のようにノーベル科学賞、生理学・医学賞、化学賞、物理学賞の3つ、を受賞している。

それは当人達の研究が認められたと同時に日本の科学技術研究が優れていることの証明でもある。「科学技術立国日本」とは伊達ではない。

しかし、しかしだ。近年は科学技術立国の地位が揺らいでいるという警告をよく耳にする。國全体としては長年の緊縮財政で科学技術予算を抑制しているから、論文自体も引用される論文も減っているのだ。

それも当然のことで米国がノーベル科学賞受賞一位の國なのは世界一潤沢な予算があるからにほかならない。米国では自由に研究ができるからではない。やはり予算が最重要の要因なのだ。

近年の日本のノーベル科学賞受賞も日本人が特段優れているからではない。國や民族によって得意分野に偏りはあるだろうが。日本人はノーベル経済学賞を受賞したことはない。

ノーベル科学賞は受賞者を長年掛けて吟味するから研究結果が数十年前のものであることがほとんどだ。つまり数十年前「科学技術立国」であったかの証明ともいえる。タイムラグがあるのだ。

「失われた30年」より以前はGDPは右肩上がりで科学技術予算も潤沢だった。しかし大平正芳が赤字国債の発行を必要もないのに恥じて消費税を導入しようとしたのが破滅への一里塚だ。

消費税導入(増税)と歳出削減の緊縮財政で経済は停滞した。税収も伸び悩み、GDPに占める累積赤字も増えた。そうすると財務省を中心に「財政再建派」が勢いを増してくる。その結果が今の日本の惨状だ。

緊縮財政による歳出削減は科学技術予算も例外にしない。つまらない真理だが、世の中の大抵のことは金が必要で、金がなければ成果はでない。

予算不足を補おうと大学や研究に「競争原理」を持ち込んだが、結果は散々たるものだった。「競争原理」でどうにかなるなら他の國がとっくに結果を出している。

私の20年後の将来など考えたくもないが、このまま科学技術予算を抑制すれば20年後日本人のノーベル科学賞受賞は希なことになるだろう。私独自のものではないが、「予言」しておく。

だから口を酸っぱくして消費税増税と歳出削減による緊縮財政は止めて積極財政に転換しろと言っているのだが、やはり過疎ブログではあまり効果がない。

安倍晋三は頭が悪いから民主党時代より国債発行を抑制しているくらいなのだ。

ネットやSNSでは積極財政に転換すべきと考える理解者も増えているように感じるのだが。しかし支那の属国になったらもう取り戻せない。緊縮財政は日本を没落させていく。


(参考サイト)
日本人のノーベル賞が｢急減する｣絶対的理由 日本は5年に1人､中国は受賞ラッシュに!? 岩本 宣明 : 文筆家、ノンフィクションライター(東洋経済)