インバウンドで黒字を稼いでも意味がない

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韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 ８月国際収支 2019.10.8 20:38(産経新聞)

　財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。

　観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。

　ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。

　米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字となった。

　企業が海外投資から得る利子や配当金の動向などを示す「第１次所得収支」の黒字は０・７％減の２兆２６８１億円。投資家らが海外から受け取る配当金が減った。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「国の成熟に伴って海外でモノ作りを行う流れは自然。輸出は漸減していく」と指摘。「財からサービスへと経済をシフトさせていくことの重要性は高い」と述べた。
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韓国人観光客が減っても「旅行収支」が8月としては過去最高の黒字を経常したことで、韓国嫌いが多いネットは大喜びだがあまり意味がない。

元々韓国の國を挙げての不買運動に効果などなかった。一時期より差が縮まったとはいえ、日本のGDPは韓国のそれの3倍はある。韓国に日本を経済制裁できるはずもないのだ。

しかも韓国は日本から中間財を多く輸入していて、中間財の不買などすれば韓国単独で半導体や電化製品など最終財を造ることができない。

韓国が不買できるのは消費財のみで、それは日本からの輸入の6%程度に過ぎないとされる。韓国に頼っていた企業には打撃だが、日本全体としては韓国の不買に効果はないのだ。

韓国人観光客の減少も同じことだ。対馬と九州の一部そして観光業界は打撃を受けたかもしれない。とくに対馬は国境の島として政府が面倒を見てやる必要があるかもしれない。

しかし全体としては意味ないことだ。韓国人に限らず外国人観光客の支出などGDPに占める割合はたかが知れているからだ。

何より日本は莫大な経常黒字國でこれ以上外貨を稼ぐ必要はない。「輸出」(インバウンド含む)偏重は時代遅れの重商主義で、経常黒字を増やしても国民生活は豊かにならないし、GDPも増えない(純輸出はGDPの要素のひとつではあるが)。

「失われた30年」の間ずっと日本は経常黒字だったが、国民所得はむしろ減っている。しかし経常赤字大国の米国はこの30年でGDPは3～4倍になっている。

韓国のように「外貨」が必要な國は國を挙げて経常黒字に勤しむ必要があるが、日本の外貨は余っている。経常黒字が積み上がり円高になりすぎるので為替介入しようとすると米国に睨まれるから大っぴらにはできないくらいだ。

そう、経常黒字は通貨高も呼び起こしてしまうのだ。

経常黒字を積み上げることより積極財政で経済を上向かせることこそ必要なのだ。それを経済を理解していない愚か者が歳出は税収の範囲内に収めないといけないなどと馬鹿な考えで歳出を削り、消費税を増税する。

そして景気が悪化し、税収はさらに減り、さらに歳出削減と消費税増税を行うという悪循環を繰り返してきた。それがこの「失われた30年」だ。

日本に必要なことは外国人観光客を増やして外貨を稼ぐことではなく、積極財政で経済を上向かせることだ。そうすれば日本人が国内外の観光を愉しみ、経済も成長する。

それに外国人観光客を増やすことは「観光公害」が発生して国民生活が乱されるのだ。観光地もあまりに人が多すぎては愉しむことはできない。寺社仏閣は静寂でこそわびさびがあるのであって観光客でごった返ししていては台無しだ。

観光地はまだしも普段の生活で外国人観光客があまりに増えすぎては普通の生活ができなくなる。夜中に外国人観光客が出回っていては堪らないだろう。

インバウンドに注力することは意味がない。外国人観光客をこれ以上呼び込む必要はない。