軍事研究を妨害する毎日新聞

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社説：防衛力と科学技術　研究の自律ゆがめないか | 毎日新聞

　戦後日本の学術界が掲げてきた「自主・自律・公開」という原則を損なうことにならないか。

　政府が、防衛力強化に科学技術を活用することを検討している。諸外国に比べ日本の取り組みが遅れていることへの危機感からだ。米中両国は人工知能（AI）や量子などの先端研究に巨額の国費を投じている。

　近年は民生技術が軍事転用されるケースが増え、「デュアルユース」（軍民両用）と呼ばれている。空撮などで活躍するドローンが、戦地では偵察や攻撃に使われる例が典型的だ。

　先月開かれた政府の有識者会議では「他省庁の予算に防衛省が関与できる仕組みが必要」との意見が出た。科学技術関係予算のうち防衛省分は数％しかないことを踏まえたものだ。

　科学技術政策の司令塔である政府の「総合科学技術・イノベーション会議」への防衛相の参加や、大学などの研究者が防衛分野に取り組みやすくする拠点作りも提案された。

　実際、研究段階で将来の用途まで特定するのは難しい。科学者で構成する日本学術会議も「（軍事か民生か）単純に二分することは困難」と認めている。

　しかし、安全保障上の必要性を理由に、拙速な議論に陥ることがあってはならない。

　研究は本来、科学者の自発的な意思で行われ、成果は人類共有の財産として公開するのが原則だ。防衛省の意向が強まれば、研究自体が機密となって公開を禁じられたり、意思に反して軍事転用されたりする恐れが高まる。

　現在の日本の研究体制は戦時の反省から生まれた。科学者が動員され、極秘に原爆開発に従事した歴史を繰り返さないよう、学術会議は「戦争を目的とする研究は絶対に行わない」との声明を1950年と67年にまとめている。

　2017年には、防衛装備庁が新設した研究費助成制度について「方向性や秘密性の保持をめぐって政府による介入が強まる懸念がある」と警鐘を鳴らした。

　国益を大義名分に、安全保障に資する分野が偏重され、他の分野がないがしろにされれば、日本の学術はゆがめられる。今こそ冷静で幅広い議論が求められる。
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「戦前の反省」の大義名分に軍事研究をしたい科学者の妨害する日本学術会議こそ科学の敵だ。それに「戦前の反省」というが戦争になれば是非もない。勝たねばならない。学術界だけ戦争に協力しないことはありえない。

昭和天皇とて大東亜戦争には反対だったのだ。米国には勝てないとのお考えだったからだ。だが大日本帝国が戦争に踏み切れば是非もない。勝つために全力を尽くすだけだ。

それをいつまでも戦争アレルギーで「戦争を目的とする研究は絶対に行わない」などそれこそ利敵行為ではないか。

日本学術会議が「戦前の反省」として掲げてきた「戦争を目的とする研究は絶対に行わない」声明こそ日本の国益を損なってきた。その科学者がしたくもない研究に従事させることは不可能だが、軍事研究がしない科学者の欲求さえ日本学術会議は妨害してきたのだ。日本学術会議は解散させ、構成員の学者はそれぞれの専門分野の研究に集中させることが日本の国益だ。

日本学術会議問題はいっそのこと・・・ - 面白く、そして下らない

日本学術会議は廃止するしかない - 面白く、そして下らない

財務省が科学技術予算を抑制してきたため日本の科学技術力は凋落の一途だ。その上軍事研究を禁止されては安全保障でも支障を来す。いやもう既にその弊害は現れている。

岸田文雄に日本学術会議を解散させるという果断な決断ができるはずがない。安倍晋三もそうだったが、自民党の内閣総理大臣は内閣総理大臣に就任するととたんに守りに入る。就任前にいかに威勢の良いことを言っていても内閣総理大臣になったとたんに出来なくなるのだ。だから日本学術会議を解散させる決断を期待しても無駄だ。外堀を埋めていくしかない。

現代の戦争はハイテク兵器による総力戦だ。安全保障分野で科学者の協力が得られなければ戦争に負ける。自衛官の死傷者が増える。毎日新聞はそれで良いのか。戦争に協力しないなどと簡単に言えることではないはずなのだ。

米国に負けた際法学の権威だった宮澤俊義東大教授はGHQに憲法改正は合憲と言わされた。権力によって持論を曲げさせられたのだ。戦争に負けるとはそういうことだ。毎日新聞の望みはそれなのか。だから反日新聞は度し難いのだ。

毎日新聞も部数を急速に減らしているが、やはり不買を呼び掛けたい。反日新聞は日本に害しかもたらさないからだ。