新聞の影響力低下

新聞なき政府か、あるいは政府なき新聞か、そのいずれを持つべきかの決断を迫られたならば、私は一瞬のためらいもなく後者を選ぶであろう。

この言葉を聞いたことのある人は少なくないかもしれない。第3代米国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉だ。

だが私はこの言葉を額面通りには受け取っていない。ソ連崩壊後のロシア人の苦労は察するにあまりある。また無政府状態のソマリアに批判精神に富んだ優れた新聞だけあっても無価値だ。

新聞なき政府か、あるいは政府なき新聞かであれば私は「一瞬のためらいもなく前者」を選ぶ。

それなのにトーマス・ジェファーソンが「一瞬のためらいもなく後者」を選ぶと言ったのは明らかに新聞への媚びだ。

米国は建国（独立）時から強国、大国であったわけではない。黒船が来航した際ですらGDPは日本が米国より上だったかもしれないという分析もある。米国は西へ領土を拡張し、欧州から移民を大勢受け入れることで大国に成長していったのだ。

それはともかく、第3代米国大統領トーマス・ジェファーソンの頃は新聞の影響力が絶大だったのだ。大統領が新聞に媚びねばならないほどに。

しかしトランプが当選した頃には変わった。米国の大手100新聞のうちわずか2紙しか支持を表明しなかったのにトランプが当選した。新聞の影響力はここまで落ちているのだ。

～～引用ここから～～

米新聞各社がバイデン支持宣言、「トランプは最悪」との酷評も

米国のワシントン・ポスト紙は9月28日の紙面で、ジョー・バイデン前副大統領への熱烈な支持を表明すると同時に、トランプ大統領の1期目の成果を厳...

Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

 

（略）

新聞の支持声明は、かつては選挙で大きな役割を果たしたが、近年はほとんど力を持たないことが明らかになっている。2016年にトランプを支持したのは国内の大手新聞100紙のうちわずか2紙だった。

（略）
～～引用ここまで～～

日本でも戦後新聞の影響力は絶大だった。朝日新聞の慰安婦捏造報道で宮沢喜一首相（当時）は韓国で8回も謝罪させられた。西山事件では政府、自民党、権力の側が勝つのだが。

しかし朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞に地方紙はほぼ全てが、さらにテレビ朝日とTBSもかもしれないがテレビはこの際脇に置く、安倍晋三首相（当時）を執拗に批判を繰り返したが、支持率はあまり下がらず安倍晋三は憲政史上最長の内閣総理大臣になった。

だがそれが国民のためになったとは思えない。新聞の影響力が高い方が良かったなどと言うわけではない。安倍晋三の政治が国民のためにならなかったからだ。財界優遇の国民切り捨て政治。米国、支那に媚びて北朝鮮から拉致被害者を一人も取り戻せない。そんな内閣総理大臣が憲政史上最長の内閣総理大臣になったのが新聞の影響力低下からだったとすれば皮肉に過ぎる。

若者が自分達を虐げるものを支持するならばどうしようもない - 面白く、そして下らない