EUの保護貿易を開放させよ

EUは保護貿易を行っていてEU域外からの輸出は環境やら何やらの非関税障壁と関税により難しい。日本の自動車企業がドイツやイタリアの自動車企業と同じ土俵で戦ったなら日本企業のワンサイドだろう。

だからEUは環境などの理由をつけて域外からの輸出を閉め出すのである。ギリシャもEUに加盟するまでは日本企業の自動車だらけだったのだが、今ではドイツ車ばかりである。

政府も自動車企業もEUの保護貿易には諦めているようだが、日本の自動車をEUに輸出できれば計り知れない利益になる。日本の自動車は日本国内は言うまでもなく、米国、支那、東南アジア、中東、ロシアと世界でシェアが高い。後は欧州市場だけなのだ。

さりとて自動車をはじめとする製造業を米国に売るために農業を犠牲にして来たのが、政府、自民党の通商政策だった。確かに米国という巨大市場を得て製造業は潤ったし、日本の雇用、税収、GDPも増えた。

しかしカロリーベースの食料自給率は40%を切っている。そして若者は儲からないから農業をやらない。あと10年もすれば農家は絶滅しないか？それを恐れる。その二の舞にしてはいけない。

自民党の若手議員や経済産業省、外務省の通商担当の官僚にEUと交渉させたい。トヨタ、ホンダ、日産などの日本の自動車企業の欧州担当役員を経済産業省に集めてどうすれば欧州で日本の自動車を売ることができるか検討させたい。関税障壁と非関税障壁を撤廃させることであるが、EUは保護貿易を敷いている。どうすれば開放させられるのか妙案はない。

また輸出振興政策は時代遅れでもあるかもしれない。現地に工場を作れというわけではない。私は海外投資も海外援助にも否定的で、官民問わず国内に投資すべきと考えている。それが国益なのだ。企業の利益とは必ずしも合致しないので企業は海外に投資するのだが。

輸出で儲けるより「内需」を増やせということだ。米国も支那も貿易をしているが、内需拡大によりGDPを増やすことに成功し、世界第一位、第二位の経済の大国となったのだ。日本も貿易立国ではなく内需大国なのだが、財務省の緊縮財政により失われた30年だ。

はっきり緊縮財政を積極財政に転換することがEUの関税障壁と非関税障壁を撤廃させることより100倍重要である。早く積極財政にしなければ日本は没落して先進国から転げ落ちてしまうだろう。今はなんとか過去の遺産で世界第三位の経済大国だが、GDPは500兆円からろくに増えていないからだ。

またロシアのウクライナ侵略でグローバル経済は終焉を迎えたかもしれない。ロシアに対する経済制裁はロシアの財産権を侵害しているのだが、先進国は構わず強行している。パラダイムシフトが起こったのだ。自由貿易は終焉し、保護貿易が主流になるかもしれない。そうなればEUの保護貿易を開放させるなんて夢のまた夢である。EUは日本にはだいぶ好意的になったようだが、域内市場を開放するとは思えないのである。

そうなれば重要なのはやはり輸出より内需だ。しかし今回はあえてEUの域内市場を狙いたい。自動車産業は日本の基幹産業なのでEU市場も欲しいのだ。日本の自動車産業が席巻していない重要市場はEU市場だけだからでもある。

支那対策でEUも日本に接近している。ドイツの前首相だったメルケルは反日とまでは言わないが、日本に冷淡だった。支那には毎年訪問していたが、日本を訪問するのはG7会議が日本で開催される年だけなどその任期中2回か3回だけだった。支那から少し足を伸ばせば日本も訪問できるのにメルケルはしなかったのである。

現ドイツ首相であるショルツはメルケルよりは親日だろう。しかしEU市場を開放するほどではないかもしれない。ドイツの国益はEUの保護貿易だからである。ドイツはEU域内と支那へ輸出して大儲けしている。その構造がある限りEU域外からの輸出は難しい。

しかしそれでもEU市場攻略は日本の国益だ。経済産業省、外務省に特命チームを作り自民党の若手議員、経済産業省の政務三役にやらせたい。

外務・国防の二プラス二と絡めて通商政策ができないか。農業を犠牲にしてはならないが、その辺りからEU市場を狙えないかと考えている。具体案はないのだが。

EUの保護貿易を開放させられれば日本に計り知れない利益になるのだ。政府、自民党にはそれを考えて欲しい。