自民党はLGBT法案強行の反動を受けるのではないか

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ＬＧＢＴ法案一任　自民保守系から不満噴出

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。１２日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」（党中堅）と法案への懸念はくすぶる。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える１５人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。

２時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。

その１人、赤池誠章参院議員は１３日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。（ＬＧＢＴ）当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。

高鳥修一衆院議員も１３日にツイッターで、「多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除はゼロ回答のまま。（ひな壇は）聞かない力を発揮した」と投稿し、部会の運営を批判した。１２日には、理解増進法の制定に強い懸念を示していた安倍晋三元首相に触れ、「安倍氏が亡くなったとたん、平気で裏切る議員が残念でならない」とも書き込んだ。

静岡県御殿場市長を経て令和４年参院選で初当選した若林洋平参院議員も１２日のツイッターで、「慎重派の意見が圧倒的に多かったのにも関わらず強行一任で幕を閉じた‥地方自治では絶対あり得ない」と強調した。

法案に関する党内手続きは、１６日にも開かれる党総務会での了承を経て、終える見通しとなっている。

自民議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう懸念を口にした。

「ＬＧＢＴに関する法律は日本社会となじまない。岩盤支持層だけではなく、自民から離れてしまう人が増えるのではないか」
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自民党がLGBT法案を党内で反対派が多数だったにも関わらず執行部が押し切る形で部会長一任を決めた。これは郵政民営化の際と同じだ。

反対派が多数なのに部会長一任に押し切り決められるのであれば議論の意味がない。自民党は腐ってはいるが「議論」をする政党であることが最後の砦だった。

しかし意味のない議論では、議論とは呼べない。反対派が多数でも執行部が押し切れば決まってしまうならそれは議論ではない。

共産党が党首公選制を求めた党員を除名したことにより、統一地方選で大敗し地方議員を激減させたように自民党にも党内民主主義を蔑ろにすれば必ず歪みが出る。

反主流派が馬鹿馬鹿しくなり選挙に手を抜くからだ。執行部の言うことを唯々諾々と聞かされるだけではやっていられない。

郵政選挙では自民党は大勝したがそのあとを継いだ安倍晋三は参院選に大敗し、短命政権に終わった。そして麻生内閣でついに下野する羽目になった。

郵政民営化を強行した「歪み」が表面化したのだ。

統一地方選も衆参補欠選挙も自民党の勝ちだったが、維新が侮れない存在になっている。新自由主義の維新が政権を担うのは勘弁して欲しいが、自民党が党内民主主義を蔑ろにすれば政権が危うくなる。

LGBT法案は自民党が政権が危うくなっても成立させなければならないものなのか。そうとは思えない。

自民党執行部が今更LGBT法案を見直すことはあるまい。だが党内に不満分子を抱えることになり政権が危うくなる。