自公国3党合意に難癖をつける財務省の犬毎日新聞社説

自公国3党合意で決まった年収の壁引き上げだが、自民党はわずか123万円の引き上げで済まそうとしている。新聞、テレビ、ネットを巻き込んで情報戦を繰り広げているから少しでも国民民主党の178万円にまで引き上げに賛成する国民を増やすために毎日ブログを更新くらいはしなくてはいけないのだが、どうにも不調でできなかった。

新聞社説よりワイドショー批判の方が見ている人が多くて効果的かもしれないが、私がテレビを見ていられない。ましてワイドショーなど不快で堪らない。それでもネットでワイドショーでコメンテーターがこう言っていたなどの記事を見たり、両親がテレビを見ているので少し目に入ることがある。財務省の犬の田崎史郎が酷いようだ。

だがまあ今日は毎日新聞社説批判をする。10月の新聞部数を待っているのだが、なかなかでない。

～～引用ここから～～

社説：補正予算で与野党合意　数合わせ超える政策論を | 毎日新聞

　国会での数合わせに終始することがあってはならない。

　石破茂政権の発足後初となる総額14兆円の補正予算案が、衆院を通過した。野党の主張を一部受け入れるのと引き換えに、過半数の賛成を得て可決にこぎつけた。

　第2次安倍晋三内閣以降、「自民1強」の数の力に任せ、異論に耳を貸さない国会運営が目立っていた。だが、衆院選で惨敗した自民、公明両党は少数与党となり、野党との対話抜きには政権を存続できない状態だ。

　与野党が真摯（しんし）に議論し、異なる意見にも配慮しながら合意形成を図る。それが議会政治のあるべき姿である。

　今回の与野党合意はそれに向けての第一歩だったが、政策論議が深まったとは言えない。自公が予算成立を最優先し、野党も目先の成果に固執したためだ。

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡っては、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで、自公と国民民主党が合意した。

　物価高を考慮した年収の壁の引き上げは必要だが、最大7兆～8兆円の税収減につながる。政府や自治体の財政を一層悪化させかねない。

　ところが、決着を急いだ自公国3党は、そうした懸念に対する説明を果たしていない。互いに都合良く解釈できるよう、具体的な上げ方などを曖昧にし、財源問題は先送りされた。無責任な姿勢だと言わざるを得ない。

　同時に自公は、野党第1党の立憲民主党の要求にも応じる「両てんびん」の戦略を取った。能登半島地震の復旧・復興費として、補正予算案に1000億円を上積みした。予算案の修正は28年ぶりとなる異例の対応だ。

　一方で、緊急性がないとして立憲が求めた基金の減額要求には応じなかった。「規模ありき」の問題が国会で精査されないまま、立憲も予算案採決を容認した。

　妥当性を吟味せずに巨額の財政出動を繰り返せば、国の借金が歯止めなく膨らみ、将来世代にツケを回すことになる。

　安易に妥協を重ねるようでは、国民本位の政治とは言えない。「熟議の国会」を通じた政策の実現を追求すべきだ。

令和6年12月13日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞国会での数合わせに終始することがあってはならない。
＞石破茂政権の発足後初となる総額14兆円の補正予算案が、衆院を通過した。野党の主張を一部受け入れるのと引き換えに、過半数の賛成を得て可決にこぎつけた。
＞第2次安倍晋三内閣以降、「自民1強」の数の力に任せ、異論に耳を貸さない国会運営が目立っていた。だが、衆院選で惨敗した自民、公明両党は少数与党となり、野党との対話抜きには政権を存続できない状態だ。
＞与野党が真摯（しんし）に議論し、異なる意見にも配慮しながら合意形成を図る。それが議会政治のあるべき姿である。

それはその通りだが、財務省の犬の新聞はそれを自分達に都合の良いように解釈するからな。だから胡散臭いのだ。

＞今回の与野党合意はそれに向けての第一歩だったが、政策論議が深まったとは言えない。自公が予算成立を最優先し、野党も目先の成果に固執したためだ。
＞所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡っては、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで、自公と国民民主党が合意した。
＞物価高を考慮した年収の壁の引き上げは必要だが、最大7兆～8兆円の税収減につながる。政府や自治体の財政を一層悪化させかねない。

予算の成立を急いだ面はあるにしろ、7、8兆円の減税は物価高に苦しむ国民に一息つけさせる。政府、財務省は税を取りすぎなのだ。デフレを理由に控除額の調整を30年も怠ってきたのだから国民は重税に苦しむことになる。財務省の犬の毎日新聞社説にはその視点がない。

＞ところが、決着を急いだ自公国3党は、そうした懸念に対する説明を果たしていない。互いに都合良く解釈できるよう、具体的な上げ方などを曖昧にし、財源問題は先送りされた。無責任な姿勢だと言わざるを得ない。

自民党がわずか123万円の引き上げで済まそうとするなどあまりにも国民と国民民主党を莫迦にしている。維新が与党入りするかもしれないが、国民民主党の賛成抜きでは本予算が成立しなくなるというのに構わないのだろうか。

＞同時に自公は、野党第1党の立憲民主党の要求にも応じる「両てんびん」の戦略を取った。能登半島地震の復旧・復興費として、補正予算案に1000億円を上積みした。予算案の修正は28年ぶりとなる異例の対応だ。

1000億円増やす程度では能登の復興は早くなるまい。立憲民主党の顔を立てたに過ぎない。

＞一方で、緊急性がないとして立憲が求めた基金の減額要求には応じなかった。「規模ありき」の問題が国会で精査されないまま、立憲も予算案採決を容認した。
＞妥当性を吟味せずに巨額の財政出動を繰り返せば、国の借金が歯止めなく膨らみ、将来世代にツケを回すことになる。

これが財務省の犬の常套句だ。「巨額の財政出動は国の借金を膨らませ将来世代にツケを回すことになる」。過去の国債を税収で一円でも返済しただろうか。無論そんなことはしていない。国債は将来世代へのつけ回しには決してならないのだ。それを理由に国債発行を抑制することこそ将来世代へのつけ回しだ。現役世代が経済的に苦しみ子供を産めなくなるのだから。国債は将来世代へのつけ回しには決してならないから十分に発行しなくてはならない。

＞安易に妥協を重ねるようでは、国民本位の政治とは言えない。「熟議の国会」を通じた政策の実現を追求すべきだ。

妥協こそ民主政治だろう。財務省の犬は何をしたいのか。結局国債発行を抑制する緊縮財政をしたいだけなのだ。騙されてはならない。


フジ産経の世論調査によれば税収減に繋がるので年収の壁は150万円にまで引き上げるのが一番多い回答だそうだ。もう国民は騙されている。税収減に繋がろうとも年収の壁は178万円にまで引き上げるのが正しいからだ。減税は多い方が良い。7、8兆円程度の減税ならば国債で簡単に穴埋めできる。そして国民は7、8兆円の減税で一息つけるのだ。

しかし税収が足りなくなるとマスコミにプロパガンダされるとそこまで大きな額でなくても構わないと思わされてしまうのだ。SNS全盛の時代でもマスコミのプロパガンダはこれほどまでに強力なのだ。フジ産経の世論調査も誘導的だが。

それなりに大規模な減税が必要だ。国民は物価高に喘いでいるのだから。それに減税は政府支出には劣るが景気を刺激する。GDPが増えるのだ。失われた30年でほとんどGDPを増やしてこれなかったのだからやり方を変える必要があるのだ。減税による税収減は税収の上振れと国債の発行で十分に穴埋めできる。

財務省の犬の新聞、テレビは財源に穴が開き国債を発行することになれば将来世代へのつけ回しになると脅すが、十分な国債を発行して減税か財政出動をしない限り経済は良くならない。このことを国民には知って欲しいのだ。

新聞は財務省の犬でプロパガンダばかりだから金を払って購読して国民が不利益になるのは莫迦げたことだ。不買・解約しよう。なかなかできないと思うが周囲の人にも不買・解約を勧めて1部でも部数を減らそう。

テレビもワイドショーは財務省のプロパガンダだ。見る価値はない。見て批判するのは悪くはないが、見ない方が時間の無駄にならない。テレビはつまらない番組を見ないで視聴率を下げて影響力を落とす必要がある。

選挙は本当に大事だ。自治体の首長には常識人を就けなくてはいけない。おかしな人を首長にすると狂った政策をやりだす。地方議会はその掣肘に頼りにならないのだ。国政では自民党は腐りすぎたし、立憲民主党は財務省の犬の野田佳彦が代表だ。この2党に公明党の議席を減らさなくてはならない。投票率が上がれば組織票の効果も減り、ますます議席が減るだろう。

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