自公国の3党合意に難癖をつける財務省の犬読売新聞社説

自公国で年収の壁引き上げとガソリン税の壁暫定税率廃止で合意したのだが、その合意文書が時期を明記していないなど解釈の余地が大きすぎることを心配していた。案の定補正予算が衆議院通過した後に自民党は年収の壁を123万円にまで上げたいと提案してきた。178万円を「目指す」のではなかったのか。

今日はその解釈の余地がありすぎる3党合意についても財務省の犬読売新聞社説が難癖をつけてきていることを批判したい。他の全国紙も社説を書いているのでまた日を改めて批判したい。

～～引用ここから～～

税制改正議論　公平な負担のあり方直視せよ

　税制の改正を進める上で、国民に対し、どのように負担を求めていくのか。経済や社会のあるべき姿を念頭に置いて、公平感を損なわないような税制にしなければならない。

　自民、公明両党と国民民主党は年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、来年から引き上げることで合意した。国民民主が求める１７８万円を目指すという。

　方向性は確認したものの、具体的な引き上げ幅や、税収減に伴う財源の確保策は固まっていない。引き続き協議するとしている。

　物価高に伴って、低所得者層の家計は苦しく、「壁」を引き上げること自体は望ましい。働き控えが減ることも期待されている。

　ただし、政府は、非課税枠を１７８万円にまで引き上げた場合、７兆～８兆円の税収減になると試算している。引き上げ幅が大きくなるほどに、税収減を補う歳出削減策や増税策などを探すことは難しくなると想定されよう。

　財源探しに行き詰まり、国債発行に頼って、将来世代にツケを回すような改正は避けるべきだ。

　今の若い世代にとっては、年齢を重ねた先にある、なお現役で働いているであろう将来において、自らがツケを払うことになることを忘れてはならない。

　そもそも、１０３万円の壁といっても、年収が増えていった際に手取りが減るわけではない。年収が１０３万円を超えた分に、まずは５％の税率がかかるだけだ。所得が増えれば、能力に応じて負担するのは税の原則である。

　「社会保険の壁」である１０６万円や１３０万円を超えると、社会保険料の負担が生じ、手取りが減る。それとは異なるものだ。

　非課税枠の拡大を巡る国民の関心が高まる中で、財政健全化を重視する財務省に対し、ＳＮＳでは「財務省解体」といった中傷コメントが増えている。

　税負担を可能な限り忌避しようという風潮が広がっているのであれば憂慮すべき事態である。

　国の予算は、社会保障や、防衛、教育などに使われており、国民がその負担を公平に分かち合っていくことが求められる。

　一方、３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率の廃止でも一致した。単純な廃止は、消費者の省エネ意識を妨げかねず、脱炭素の流れにも逆行する。

　電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、ガソリン税を含めた自動車関係の税制全体を見直す中で検討していくことが大切だ。

令和6年12月13日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞税制の改正を進める上で、国民に対し、どのように負担を求めていくのか。経済や社会のあるべき姿を念頭に置いて、公平感を損なわないような税制にしなければならない。

これはまあその通りだ。税制は何より公平でなくてはならない。

＞自民、公明両党と国民民主党は年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、来年から引き上げることで合意した。国民民主が求める１７８万円を目指すという。
＞方向性は確認したものの、具体的な引き上げ幅や、税収減に伴う財源の確保策は固まっていない。引き続き協議するとしている。

自民党は早くも123万円の引き上げで済ませようとしている。交渉の始めは高めにボールを投げるものだが、もう交渉は終盤のはずではないか。また123万円と178万円の間で駆け引きするのか。

＞ただし、政府は、非課税枠を１７８万円にまで引き上げた場合、７兆～８兆円の税収減になると試算している。引き上げ幅が大きくなるほどに、税収減を補う歳出削減策や増税策などを探すことは難しくなると想定されよう。

ブラケットクリープ効果により賃金は増えていないのに税収が過去最高を更新していたから税収の上振れ分を充てれば良い。

＞財源探しに行き詰まり、国債発行に頼って、将来世代にツケを回すような改正は避けるべきだ。

それでも足りない分は国債を増発すれば良い。国債は将来へのつけ回しにはならない。

＞今の若い世代にとっては、年齢を重ねた先にある、なお現役で働いているであろう将来において、自らがツケを払うことになることを忘れてはならない。

財務省の犬のプロパガンダに騙されてはならない。国債は将来へのつけ回しには決してならない。今までも過去の国債を税収で返済したことはないからだ。全て国債の借り換えである。

＞そもそも、１０３万円の壁といっても、年収が増えていった際に手取りが減るわけではない。年収が１０３万円を超えた分に、まずは５％の税率がかかるだけだ。所得が増えれば、能力に応じて負担するのは税の原則である。
＞「社会保険の壁」である１０６万円や１３０万円を超えると、社会保険料の負担が生じ、手取りが減る。それとは異なるものだ。

年収103万円の壁を越えると親の「特定扶養控除」から外れてしまう。このことに言及しないのは詐欺としか言いようがない。

＞非課税枠の拡大を巡る国民の関心が高まる中で、財政健全化を重視する財務省に対し、ＳＮＳでは「財務省解体」といった中傷コメントが増えている。

財務省が国民を苦しめる諸悪の根元だというがわかったからだ。言葉遣いは注意すべきだが、十把一絡げに「中傷コメント」と決めつけるべきではない。

＞税負担を可能な限り忌避しようという風潮が広がっているのであれば憂慮すべき事態である。
＞国の予算は、社会保障や、防衛、教育などに使われており、国民がその負担を公平に分かち合っていくことが求められる。

税は財源ではない。それなのに失われた30年は増税に次ぐ増税で五公五民にまで負担が上がったのだ。財務省と自民党に懐疑の目を向けるのは当然だ。

＞一方、３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率の廃止でも一致した。単純な廃止は、消費者の省エネ意識を妨げかねず、脱炭素の流れにも逆行する。
＞電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、ガソリン税を含めた自動車関係の税制全体を見直す中で検討していくことが大切だ。

暫定税率と称して50年も税率を引き上げて来たことが異常なのだ。道路整備のためだったのがいつの間にか一般財源化されている。おかしいにもほどがある。電気自動車はまだまだ普及しそうにない。技術の進歩が足りないのだ。


ブラケットクリープ効果を無視して減税が税収減に繋がるからと批判する読売新聞社説は財務省の犬としか言いようがない。読売新聞も値上げするのでこの機会に解約して欲しいものだ。

テレビもワイドショーは財務省の代弁ばかりで国民の敵だ。見ないようにしよう。つまらない番組も見ないでくれれば視聴率は下がりテレビの影響力は落ちる。

3党合意の解釈で早くも足並みが乱れているが、自民党がそれでも譲らざるを得なくなったのは自公で衆議院過半数割れに追い込まれたからに他ならない。投票する意味はあるのだ。必ず投票しよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

自公国の3党合意についてどう思いますか？ | 投票(アンケート)