自公国3党合意に難癖をつける財務省の犬朝日新聞社説

3日ほど不調だった。ブログもろくに書けなかった。自公国の3党合意で年収の壁を178万円を「目指す」と明記したのに宮沢洋一自民党税調会長は123万円を提示するシワさだ。国民民主党は即座に拒否したが、もう補正予算は衆議院を通過してしまっている。どこまで上げられるか。

新聞は財務省の犬で年収の壁引き上げにもガソリン税の暫定税率廃止にも反対なのだ。有害に過ぎよう。

～～引用ここから～～

（社説）３党減税合意　政策論置き去りの野合：朝日新聞デジタル

　本格的な政策論議の前に、理屈抜きで「合意」を固める。引き換えに、水膨れの補正予算成立で手を握る。政権維持になりふり構わぬ自民・公明両党と、「成果」をアピールしたい国民民主党の野合と言わざるをえない。

　自公国の幹事長が一昨日、国民民主が主張する所得税などの基礎控除拡大とガソリン減税で合意した。「１０３万円の壁は１７８万円を目指して、来年から引き上げる」「ガソリンの暫定税率は廃止する」という。これを受け、国民民主は審議中の補正予算案への賛成を決めた。

　３党は、先月からの税制協議で、基礎控除拡大の目的や引き上げ幅の根拠、財源など論点を整理している最中だった。ガソリン税では、上乗せの旧暫定税率の早期廃止を求める国民民主に対し、与党側は関係税制とあわせ来年にかけて検討する姿勢だった。

　合意は、こうした議論とどう整合するのか。粗雑な進め方で税制や財政がゆがめられないか、強く懸念する。

　物価高の中で、低所得層への配慮は必要だ。所得税・住民税の非課税枠は約３０年前から据え置かれており、最近の物価上昇を踏まえて水準を調整するのも理解できる。

　だが、合意内容には疑問が多い。１７８万円は３０年間に最低賃金が７割上がったことを根拠とするが、大半の納税者に関わる基礎控除の拡大は、物価上昇率を目安にするのが合理的だ。一律７５万円の拡大は高所得者への優遇色も強く、明らかに過大だ。

　税収減も国・地方合わせ年７兆～８兆円とみられる。行政サービスや財政に深刻な影響が出かねない。来年からの実施に、源泉徴収などを担う雇用主が対応できるのかも課題になる。

　ガソリン税の上乗せも、単純な廃止は弊害が大きい。消費を助長し、脱炭素の足を引っ張る。国・地方の税収にも年１・５兆円の穴があく。

　こうした様々な問題を抱える減税合意と引き換えに、補正予算案がきのう、衆院を通過した。緊急性や妥当性が疑わしい施策が多く、支出は過去の危機時に匹敵する。

　財政の悪化をかえりみない自公国の姿勢は目に余るが、日本維新の会の動きも理解に苦しむ。審議では「規模ありきだ」と批判したが、教育無償化の協議入りを理由に採決では賛成に回った。衆院での審議はわずか４日間で、問題点は正されなかった。

　「少数与党国会」では、熟議を通してより良い政策をめざす責務が、与野党を問わず重みを増している。各党はそのことを自覚すべきだ。

令和6年12月13日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞本格的な政策論議の前に、理屈抜きで「合意」を固める。引き換えに、水膨れの補正予算成立で手を握る。政権維持になりふり構わぬ自民・公明両党と、「成果」をアピールしたい国民民主党の野合と言わざるをえない。

財務省の犬にはそうとしか見えないだろうが、国民民主党は減税の控除額を増やして国民の手取りを増やそうとしているのだ。国民の暮らしを考慮しない朝日新聞にはわからないか。

＞自公国の幹事長が一昨日、国民民主が主張する所得税などの基礎控除拡大とガソリン減税で合意した。「１０３万円の壁は１７８万円を目指して、来年から引き上げる」「ガソリンの暫定税率は廃止する」という。これを受け、国民民主は審議中の補正予算案への賛成を決めた。

解釈の余地がありすぎるが国民の手取りを増やす素晴らしい合意ではないか。減税だが税率を下げるものではなく、控除を拡大する穏当なものだ。

＞３党は、先月からの税制協議で、基礎控除拡大の目的や引き上げ幅の根拠、財源など論点を整理している最中だった。ガソリン税では、上乗せの旧暫定税率の早期廃止を求める国民民主に対し、与党側は関係税制とあわせ来年にかけて検討する姿勢だった。
＞合意は、こうした議論とどう整合するのか。粗雑な進め方で税制や財政がゆがめられないか、強く懸念する。

もう少し長く議論しても良かったが、もう会期末まで時間はない。キャスティングボートを握っている国民民主党に譲るのは当然だ。

＞だが、合意内容には疑問が多い。１７８万円は３０年間に最低賃金が７割上がったことを根拠とするが、大半の納税者に関わる基礎控除の拡大は、物価上昇率を目安にするのが合理的だ。一律７５万円の拡大は高所得者への優遇色も強く、明らかに過大だ。

30年間もデフレを理由に基礎控除などを引き上げて来なかったのだ。物価上昇率を目安にしては少なすぎる。高所得者優遇もこの際やむを得ない。また累進課税を他で強化すれば良いだけだ。

＞税収減も国・地方合わせ年７兆～８兆円とみられる。行政サービスや財政に深刻な影響が出かねない。来年からの実施に、源泉徴収などを担う雇用主が対応できるのかも課題になる。

7、8兆円くらい減税しなければ国民に恩恵が行き渡らない。再来年では遅すぎる。自民党が議席を戻したら全部なかったことにしかねない。

＞ガソリン税の上乗せも、単純な廃止は弊害が大きい。消費を助長し、脱炭素の足を引っ張る。国・地方の税収にも年１・５兆円の穴があく。

ガソリン税の暫定税率を一般財源化したのにいつまでも暫定税率を残しておく方がおかしいのだ。消費税との二重課税もおかしかった。早く廃止すべきだったのだ。

＞こうした様々な問題を抱える減税合意と引き換えに、補正予算案がきのう、衆院を通過した。緊急性や妥当性が疑わしい施策が多く、支出は過去の危機時に匹敵する。

正直これでさえ小さすぎる。経済を成長させるには国債を発行して減税か政府支出を増やすしかないのだ。実質GDPはろくに増えていないのだから。

＞財政の悪化をかえりみない自公国の姿勢は目に余るが、日本維新の会の動きも理解に苦しむ。審議では「規模ありきだ」と批判したが、教育無償化の協議入りを理由に採決では賛成に回った。衆院での審議はわずか４日間で、問題点は正されなかった。
＞　「少数与党国会」では、熟議を通してより良い政策をめざす責務が、与野党を問わず重みを増している。各党はそのことを自覚すべきだ。

財務省の犬として国民を顧みない朝日新聞の姿勢こそ目に余る。国民は財務省の財政再建路線で経済的に苦しんでいるのだ。なぜそれを見ようともしないのか。完全に財務省の犬だ。


新聞はどれもこれも財務省の犬でどうしようもない。財務省に従い、緊縮財政をしてきた結果が失われた30年ではないか。新聞に騙されてはならない。新聞は不買・解約しよう。

テレビはつまらない番組を見ないだけで良い。現代は娯楽がいくらでもあるテレビに固執する必要はないのだ。視聴率を下げてテレビの影響力を落とそう。

やはり3党合意を骨抜きにしようとする自民党、公明党はろくでもない。立憲民主党も代表の野田佳彦が財務省の犬だ。自民党、公明党、立憲民主党、維新には入れてはならない。社民党と共産党も死票だ。国民に利益をもたらしてくれる政党に投票しよう。

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（追加）

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