国際カルテルOPECをお忘れか、朝日新聞

政府がガソリンの高騰に補助金を出すことに反対しているのは朝日新聞に限らない。全国紙は全て反対だし、西日本新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞などの有力地方紙も反対なのだ。補助金に賛成なのは東京・中日新聞に琉球新報くらいのものだ（沖縄タイムスは会員登録しないと読めない）。

ガソリン価格の高騰に苦しんでいる国民より補助金を出したくない財務省の方を向いているのだ。どうしようもない。まずは朝日新聞社説から批判したい。

～～引用ここから～～

（社説）ガソリン補助　一律の支援から転換を：朝日新聞デジタル

　脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やす政策をいつまでも続けることはできない。政府はガソリンへの補助金などの一律の支援から転換し、物価高で困窮する人や企業への集中的な支援に切り替えるべきだ。

　政府は今月初めに閣議決定した総合経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金への補助を来年４月末まで延ばすことにした。ガソリン補助は１リットルあたり全国平均１７５円程度に抑える制度で、６回目の延長だが、すでに合計６兆円超の予算を付けている。

　朝日新聞の社説は、富裕層や好業績企業も恩恵を受ける一律の補助に繰り返し異議を唱え、「出口」の見えない延長を批判してきた。今回の対策でも、ガソリンは「出口を見据えられる状況になった場合」に補助率を縮小する方針を示しただけだ。

　政府自身も「激変緩和」だと言いながら、一度始めるとやめられない。悪い経済対策の典型だ。選挙や内閣支持率を気にし、抜け出せないのが実態ではないか。「生活を守る」視点は大事だが、必需品全般の価格上昇も踏まえ、給付金などで困窮世帯を手厚く支援するのが筋だ。

　市場で公正な競争が行われている限り、政府の価格介入はそもそも禁じ手だ。値上がりすれば代替手段の利用が進み、消費が自然に減るという市場機能が損なわれる。長い目でみれば、経済の効率を引き下げる。

　とりわけ、原油やガスなどの化石燃料への依存からは脱却が急務だ。

　確かに、ロシアのウクライナ侵略後にエネルギー価格が高騰し、各国で補助が広がった。だが、今年５月の広島での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は化石燃料への補助廃止の方向性を示し、Ｇ７で今も続けるのは日本と英国だけだ。先進国は補助廃止を世界に呼びかける立場にある。

　ガソリンへの補助は財政赤字を増やすばかりでなく、海外の資源の値動きに振り回される経済体質を温存しかねない。省エネと国産の再生可能エネルギーへの転換こそが根本的な解決策だ。

　一部の野党はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を主張するが、さらに悪手だ。ガソリンに限って大幅に価格が動き、流通が混乱した過去の経験もある。このため、業界団体も強く反対している。地方の税収減にも、どう対応するのか。

　原油高は来春で和らぐとは限らない。出口を明確にしつつ、生活を支える賃金の底上げや、脱炭素社会への歩みの加速に力を注ぐべきだ。

(令和5年11月8日朝日新聞社説）
～～引用ここまで～～

＞脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やす政策をいつまでも続けることはできない。政府はガソリンへの補助金などの一律の支援から転換し、物価高で困窮する人や企業への集中的な支援に切り替えるべきだ。

ガソリン価格の高騰に苦しんでいる国民への支援は必要だ。支援対象は困窮する人や企業に限れと財務省と財務省の犬の御用マスコミは主張するが、どこで線引きするのだ。ガソリン価格の高騰で困っているのは国民全てといって良い。そこで年収300万円なり400万円以下の世帯のみに支援しろというのか。不公平ではないか。

＞政府は今月初めに閣議決定した総合経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金への補助を来年４月末まで延ばすことにした。ガソリン補助は１リットルあたり全国平均１７５円程度に抑える制度で、６回目の延長だが、すでに合計６兆円超の予算を付けている。

補助金にするからだ。ガソリンには税を掛けすぎなのだ。補助金ではなく減税にすれば予算はこれほど必要ではなかった。「減税」を激しく嫌う財務省のせいだ。

＞朝日新聞の社説は、富裕層や好業績企業も恩恵を受ける一律の補助に繰り返し異議を唱え、「出口」の見えない延長を批判してきた。今回の対策でも、ガソリンは「出口を見据えられる状況になった場合」に補助率を縮小する方針を示しただけだ。

富裕層や好業績企業がそんなに嫌いなら所得税の累進課税強化と法人税を増税すれば良い。補助金の反対は間違いだ。財務省の犬には付ける薬がない。

＞政府自身も「激変緩和」だと言いながら、一度始めるとやめられない。悪い経済対策の典型だ。選挙や内閣支持率を気にし、抜け出せないのが実態ではないか。「生活を守る」視点は大事だが、必需品全般の価格上昇も踏まえ、給付金などで困窮世帯を手厚く支援するのが筋だ。

ガソリン価格の高騰が収まらないのだから止めるわけにはいかないの当然ではないか。ガソリン価格の高騰に全国民が苦しんでいるのだから。ガソリンには税を掛けすぎなのだ。減税が筋だ。

＞市場で公正な競争が行われている限り、政府の価格介入はそもそも禁じ手だ。値上がりすれば代替手段の利用が進み、消費が自然に減るという市場機能が損なわれる。長い目でみれば、経済の効率を引き下げる。

朝日新聞社説子は国際カルテルOPECを知らないのか。原油は市場で公正な競争など行われていないのだ。ガソリンの代替手段などあるのか。自動車企業は効率化に励んでいるが、ガソリン価格の高騰でそれが加速されるとでもいうのか。これ以上は無理なのだ。ガソリンに代替品など今のところはない。

＞とりわけ、原油やガスなどの化石燃料への依存からは脱却が急務だ。

それには原子力しかないが、朝日新聞は脱原発ではなかったか。再生可能エネルギーでは賄うことはできない。

＞確かに、ロシアのウクライナ侵略後にエネルギー価格が高騰し、各国で補助が広がった。だが、今年５月の広島での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は化石燃料への補助廃止の方向性を示し、Ｇ７で今も続けるのは日本と英国だけだ。先進国は補助廃止を世界に呼びかける立場にある。

だからガソリン税を減税すれば良いのだ。G7各国でガソリン価格の比較をしたのか？補助金を出しつづけても日本のガソリン価格はまだまだ高い。補助金を出しているかどうかで比較するのは詐欺というものだ。

＞ガソリンへの補助は財政赤字を増やすばかりでなく、海外の資源の値動きに振り回される経済体質を温存しかねない。省エネと国産の再生可能エネルギーへの転換こそが根本的な解決策だ。

省エネは全力でやっているはずだ。これ以上効率化を早めることはできない。再生可能エネルギーは不安定すぎる。それにガソリンの代わりにはならない。

＞一部の野党はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を主張するが、さらに悪手だ。ガソリンに限って大幅に価格が動き、流通が混乱した過去の経験もある。このため、業界団体も強く反対している。地方の税収減にも、どう対応するのか。

減税嫌いの財務省の犬過ぎる。ガソリンには税を掛けすぎなのだ。大幅に価格が動くのが嫌なら消費税の二重課税を止めるなどいくらでも手はある。地方の税収減には地方交付税交付金をふやせば良いのだ。

＞原油高は来春で和らぐとは限らない。出口を明確にしつつ、生活を支える賃金の底上げや、脱炭素社会への歩みの加速に力を注ぐべきだ。

一朝一夕に脱炭素はできない。今はガソリン税を減税するかガソリンに補助金を出してガソリン価格を下げるべきなのだ。朝日新聞は狂っている。

財務省の犬の新聞はどうしようもない。朝日新聞購読者いや全国紙購読者でガソリン価格の高騰に苦しんでいる国民は解約すべきだ。ガソリンへの補助金を止めろと社説で主張して国民の利益に反する存在なのだから。全国紙の購読は自分で自分の首を絞める行為だ。読売新聞を購読している我が家もなのだが。

財務省の犬の御用マスコミを潰して財務省のプロパガンダの影響力を下げる。それは正しいが、時間が掛かる。財務省そのものの力を削ぐわけでもない。財務省の犬の御用マスコミの力が弱まれば相対的に積極財政派の力は強くなるわけだが。

鈴木俊一財務相が財務省の意向を受けて岸田文雄肝煎りの所得税減税を牽制し始めた。岸田文雄政権は永くない財務省も見限ったのだろうか。

岸田文雄は永くても自民党総裁選までだ。解散をする度胸はあるまい。

次の総理総裁が誰でも自民党では駄目だが、立憲民主党でも財務省の糸からは逃れられない。他の維新以外の少数野党に期待だ。

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