地方紙の反日売国は朝日新聞より酷い

地方紙の反日売国ぶりは朝日新聞より酷いのだ。琉球新報の徴用工に関する社説がこれまた酷い。朝日新聞は押し紙を減らしているのかもしれないが、部数を激減させている。しかし地方紙は地元密着なのか部数をなかなか減らさないのだ。

共同通信の配信が反日売国であることもあり、北國新聞などの例外を除いて地方紙は反日売国ばかりだ。朝日新聞だけではなく地方紙も不買・解約のゲームをしたいものだ。どういったゲームが良いか思い付かないのだが。

今回は琉球新報の徴用工に関する社説を批判していく。

～～引用ここから～～

＜社説＞元徴用工韓国政府案　被害者が納得する解決を

　「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。

　韓国MBCテレビの世論調査では、この解決案への反対が約64％と、賛成の約23％を大きく上回った。韓国政府が当事者や国民を説得するのは容易ではない。日本側は加害者として、被害者が納得する解決を目指す責任がある。

　1965年の日韓請求権協定では、日本が経済協力として5億ドルを供与し、両国と国民の間の請求
権は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。日本側はこれを根拠に個人への賠償責任を否定してきた。しかし韓国最高裁は2018年、「不法な植民地支配」に触れなかった日韓協定に縛られず、慰謝料請求権があると判断した。判決を支持した文在寅（ムンジェイン）政権に日本側が反発し、現在に至っている。

　15年には、安倍政権と韓国・朴槿恵（パククネ）政権の間での元従軍慰安婦に関する日韓合意が結ばれた。しかし、韓国世論から強い批判を浴び、政権交代で誕生した文政権がほごにしたことで、日本政府は不信感を強めた。

　ただ、日韓協定は、冷戦のさなか、朝鮮半島が南北に分断された中で、軍事独裁政権との間で結ばれたことを考慮すべきだ。両政府が放棄したのは訴えを外交的に取り上げる権利（国家の外交保護権）で、人権尊重の観点から個人の賠償請求権は消滅していないと指摘する識者は多い。

　核心は法解釈ではなく、被害者が納得するかどうかだ。元従軍慰安婦を巡る合意が韓国国民の批判を浴びたのも、被害者の納得が得られなかったからだ。同様に、元従軍慰安婦に「償い金」を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）も成功しなかった。

　中国人の強制連行について、鹿島（2000年）、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）など、企業側が謝罪を表明し基金を設けるなどして和解したことを参考にすべきだ。今回、被告企業の日本製鉄、三菱重工業が政府に委ねる態度を取っているのはおかしい。

　韓国政府の解決案は「原告側に直接受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経る」「日本側が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承すること」と強調している。日本政府、被告企業ともに、植民地支配と元徴用工への人権侵害に謝罪と反省を改めて表明し、韓国の財団に寄付する意思を積極的に示すべきではないか。

　東アジアの平和と安定のためには、いずれ北朝鮮とも平壌宣言に基づく交渉が必要になる。ドイツのように、関係企業が被害賠償の基金を創設するなど、将来の抜本的な解決に向けた努力が必要だ。
～～引用ここまで～～

そもそも「徴用」は人権侵害ではない。強制労働ではないのだ。法律に基づいた動員だ。もちろん「合法」なら人権侵害が許されるわけではない。しかし徴用は賃金が支払われた労働だったのだ。

当時の国民の義務だし、当時及び現代の価値観に基づいても人権侵害ではない。徴兵制を敷いていて良心的兵役拒否を認めていない（憲法裁判所は良心的兵役拒否を認めるよう判決を出したのだが、遅々として進まない）韓国が徴用を人権侵害と言う資格があるだろうか。

琉球新報は日本を「加害者」、被徴用者の韓国人を「被害者」と当然のように書いているが、徴用は強制労働ではなく人権侵害ではない。日本は加害者ではないし、韓国人も被害者ではない。それに被徴用者の韓国人が本当に徴用されたか疑わしいのだ。自分から待遇が良い日本企業の応募に応じたのではないかという指摘もある。

日韓基本条約は戦後の日韓関係の基礎だ。それを屁理屈で「「不法な植民地支配」に触れなかった日韓協定に縛られず、慰謝料請求権があると判断」すれば全てが狂う。日韓基本条約を否定するなら経済協力金をインフレ分と利息を付けて返還して貰わねばなるまい。

＞人権尊重の観点から個人の賠償請求権は消滅していないと指摘する識者は多い。

それならば当時朝鮮半島に住んでいた日本人の在朝個人資産も返還して貰わねばなるまい。ドイツは個人資産については周辺国に返還させているのだ。日本もドイツを見倣わねばなるまい。

＞核心は法解釈ではなく、被害者が納得するかどうかだ。

繰り返すが被徴用者は「被害者」ではないし、日本は「加害者」ではない。近代法に基づいた条約も近代刑事裁判も近代民事裁判でも被害者の「納得」には重きを置いていない。なぜ日本の戦時中の行為については「納得」させなければならないのか。理解に苦しむ。

＞中国人の強制連行について、鹿島（2000年）、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）など、企業側が謝罪を表明し基金を設けるなどして和解したことを参考にすべきだ。今回、被告企業の日本製鉄、三菱重工業が政府に委ねる態度を取っているのはおかしい。

これは間違いだったというしかない。最高裁で支那人は敗訴しているのだ。強制連行したかどうかも怪しい。しかし企業は評判を気にして和解してしまったのだ。これにより日本が「加害者」となってしまった。政府が止めるべきだった。

＞韓国政府の解決案は「原告側に直接受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経る」「日本側が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承すること」と強調している。日本政府、被告企業ともに、植民地支配と元徴用工への人権侵害に謝罪と反省を改めて表明し、韓国の財団に寄付する意思を積極的に示すべきではないか。

日本の朝鮮統治は合法だし、搾取も虐待もなかった。謝罪も賠償もするものではなかったのだ。敗戦国として立場が弱いことと国内の反日売国奴の跳梁跋扈により昭和天皇まで謝罪させられている。許しがたいことだ。

＞東アジアの平和と安定のためには、いずれ北朝鮮とも平壌宣言に基づく交渉が必要になる。ドイツのように、関係企業が被害賠償の基金を創設するなど、将来の抜本的な解決に向けた努力が必要だ。

日本人拉致に触れない辺り琉球新報の反日売国は極まっている。ドイツはポーランドから賠償を求められているが、「解決済み」と応じていない。それに触れないのは卑怯だ。

琉球新報の反日売国は治るまい。不買・解約により潰すしかないのだ。