経済は日経新聞が朝日新聞以上の癌だ

日経新聞が財務省の犬として増税と緊縮財政の主張を社説やコラムで繰り返しているのが朝日新聞以上の癌だ。日経新聞の部数は令和4年12月の時点で164万部だが、それは紙の部数だけの数字で電子版は80万以上の契約がある。紙の契約と電子版を同時にしている人が何人いるのかよくわからないが、経済面での影響は朝日新聞以上だ。読売新聞はこの頃は消費税増税の主張を抑えているので日経新聞の主張が際立つ。

何度か社説を批判する記事を書いてきたが、今日も日経新聞の社説を批判したい。日経新聞は朝日新聞や読売新聞と違って解約・不買が望みにくいのだ。あの三橋貴明も日経新聞の紙面を批判しながら日経新聞を購読している（おそらく電子版）。日経新聞の批判を繰り返して騙される人を減らし、政治を動かすしかない。

～～引用ここから～～

［社説］楽観を振りまく財政試算なら意味はない

内閣府が中長期の経済財政試算を示した。物価高対応の経済対策などで膨らんだ赤字は急減し、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2026年度に黒字に転じるとした。政策に必要な経費を、税収と税外収入だけで賄える状態のことだ。

歳出改革が進めば25年度の黒字化という財政健全化目標の達成も視野に入るという。だが、名目3%、実質2%程度と、実力をはるかに超す経済成長が前提だ。楽観を振りまくのは適切ではない。

財政の膨張は続く。新型コロナウイルス禍は峠を越えたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で世界的に物価高が広がった。政府は22年秋に電気・ガス料金の負担抑制策など、国・地方で39兆円の財政支出を伴う経済対策を決めた。

米中対立の激化などを受け、政府は向こう5年間の防衛関係支出を43兆円程度と現状の約1.5倍にする。歳出改革と税外収入、増税で財源を捻出する方針だが、増税の法的裏付けはこれからだ。

弱者支援や成長力強化に必要な財政資金を投じるのは当然だ。だが、近年は政府債務が国内総生産（GDP）の2倍を超す財政悪化への危機感が明らかに鈍った。

22年度のPBは50兆円弱の赤字となるが、高成長のシナリオでは好調な税収などを反映して25年度の赤字が1兆円台に減る。大盤振る舞いをしても、すぐに取り返せる。そんな甘い感覚をもたらす試算にどこまで意味があるのか。

日本経済の潜在成長率は現在、0%台半ばだ。同程度の低成長が前提の試算ならPBは赤字を脱せず、最終年度の32年度にかけて悪化する。現実味を帯びるのはこちらだと多くの人が思うはずだ。

インフレ退治へ米欧の金利引き上げが進み、日本の長期金利にも上昇圧力がかかる。利払い負担の増加は財政の対応余地を狭める。厳しい前提を置き、歳出入の抜本改革の必要性を訴えるべきだ。

自民党内で、国債を60年で全額返済するルールを変え、防衛費増額の財源に充てる考えが浮上している。発行残高の約1.6%を特別会計に繰り入れるとする法律を改め、返済期間の延長などで浮いた返済費用を使う発想だ。

だが、方法を変えても借金を返す義務は残る。借換債や新たな国債の発行が増えるだけで、安定財源とはとてもいえない。その場しのぎの理屈で、将来世代に負担をつけ回す対応は戒めるべきだ。
～～引用ここまで～～

まず声を大にして言いたいのは基礎的財政収支の黒字化は無意味だということだ。国債償還費と利払いを除いた歳出を税収で賄う、それに何の意味があるのか。債務1100兆円は残るのだし、残ったところです何の問題もない。国債は「借り換え」すれば済むからだ。

三橋貴明は何度も

日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　実質でも１８８５年の５４６倍！になっている。

と繰り返している。敗戦によるインフレが間にあるが、債務残高は実質でも546倍になっており、税収で返済は一円もしていないのだ。基礎的財政収支の黒字化を言い出したのは国賊竹中平蔵だが、基礎的財政収支の黒字化は無意味どころか有害でしかない。政府の債務残高が増えてもGDPを増やすことが重要だからだ。政府、財務省は明らかにそれを怠っている。

「潜在成長率」は平均成長率に過ぎない。過去数年経済成長していないのだから潜在成長率が0%台になるのか当然なのだ。潜在成長率とは日本経済の実力を示す数値ではない。

＞インフレ退治へ米欧の金利引き上げが進み、日本の長期金利にも上昇圧力がかかる。利払い負担の増加は財政の対応余地を狭める。厳しい前提を置き、歳出入の抜本改革の必要性を訴えるべきだ。

金利が上昇して国債の利払いが増えても何の問題もない。国債の利払いも国債でしているのだし、支払うのが嫌なら日銀に国債を買い取らせれば良い。もう国債の半分は日銀が保有しているのだ。政府と日銀を同一のものとして捉える統合政府の考えに立てば、子会社の日銀が親会社の政府に利子を払うのだから合算してゼロだ。何の問題もない。

歳出入の抜本改革といえば聞こえは良いが、要は増税と歳出削減だ。失われた30年のこの不況でそんなことを強行すれば経済が破綻する。国民の所得の中央値が100万円も下がっているのにまだ下げたいのか。日経新聞の主張は狂気である。不買・解約を朝日新聞以上に勧めたいのに難しいのが歯痒い。

＞自民党内で、国債を60年で全額返済するルールを変え、防衛費増額の財源に充てる考えが浮上している。発行残高の約1.6%を特別会計に繰り入れるとする法律を改め、返済期間の延長などで浮いた返済費用を使う発想だ。
＞だが、方法を変えても借金を返す義務は残る。借換債や新たな国債の発行が増えるだけで、安定財源とはとてもいえない。その場しのぎの理屈で、将来世代に負担をつけ回す対応は戒めるべきだ。

国債60年償還ルールは世界で日本だけの奇妙奇天烈なルールだ。グローバルスタンダードが大好きな日経新聞が廃止を主張しないのはおかしいではないか。また繰り返すが国債の債務は返済する必要はない。現実に一円も返済したことはないからだ。全て「借り換え」で済ませている。

将来世代に負担をつけ回すなどと「フェイクニュース」を書くのは止めるべきだ。日経フェイクニュース新聞でしかない。

日経新聞の経済面での主張は朝日新聞以上に日本の癌なのだ。財務省の犬ぶりが酷すぎる。不買・解約が望めない以上少しでも騙される人が減るようこれからもブログで批判していきたい。