「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に

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「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応 2020/1/5（共同通信）

　政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。

　宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。

　防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。
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米軍は空軍から「宇宙軍」に発展させるわけではなく、「宇宙軍」を創設することにトランプが決めた。日本は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に発展させる形で宇宙に対応する。

宇宙空間の軍事利用は拡大する傾向にあるから日本もこの流れに乗り遅れてはなるまい。しかしたかが名称変更に4年も掛かるのか。のんびりしすぎではないか。憲法改正ではないのだ。もう少し早くても良かろう。

日本國憲法はGHQが日本を占領支配をするためにわずか1週間で作り、当時の帝國東京大学の法学の権威宮澤俊義教授を脅してGHQ憲法を「合法化」させた。

こんな憲法は本来無効であろう。ハーグ陸戦協定や自然法からしても占領軍が新憲法を押しつけるのは許されないのである。それを「神学論争」のようにこねくりまわして憲法改正だ、いや絶対反対だと言っているのだから滑稽だ。

そもそも諸外国には「憲法学者」などという存在がいないのだ。「憲法」だけを専門にしている法学者はいないのである。GHQが憲法を合法化するために作り上げた「鬼子」なのだ。

GHQ憲法のせいで主権国家、独立国家には当然あるはずの軍隊すら持てない。日本國憲法を巡る「神学論争」で如何に時間を浪費してきたことか。莫迦莫迦しい限りだ。

フランスのドゴール大統領がフランス第四共和制を葬ったように、総選挙を制した政党が新憲法を制定してはどうか。あるいはタイのようにクーデターを繰り返してその度に新憲法を制定してはどうか。自民党には無理な話だが。

「航空宇宙自衛隊」の話がなぜか憲法の話になってしまった。「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改称できてもいつまでたっても自衛隊を軍にすることができないからだ。

安倍晋三は憲法改正をするとことあるごとに言っているが私は信じてはいない。「レームダック」にならないための憲法改正詐欺だろう。

「航空宇宙自衛隊」の話に戻すと海上自衛隊及び航空自衛隊の基地警備も陸上自衛隊にやらせるように実質的に陸上自衛隊を削減していかなければならないのではないか。

そもそも日本は海洋国家だから海軍、海上自衛隊に力を入れるべきなのだ。大東亜戦争でも降伏した時点でまだ陸軍は戦力を保持していたが、海軍は艦艇を喪失し、陸海軍ともに航空戦力を喪った後はワンサイドだった。米軍の無差別爆撃を防ぐことが全くできなくなってしまった。

支那の海洋進出、領海侵犯。ソマリア沖の海賊対処。そして中東への護衛艦派遣。任務の拡大で海上自衛隊は疲弊していると聞く。護衛艦の数を増やす必要があるのではないか。

それ以前に護衛艦は定員を満たしておらず、艦を動かすのも難儀しているのだ。政治が対処しなければならない問題だ。

また本予算と補正予算を併せれば軍事費は既にGDPの1%を越えている。それが悪いわけではない。2%まで増やしても良いくらいだと考えている。しかし米国の関心を引くために「高い玩具」を買ってむしろ自衛隊を弱体化させているのが安倍晋三だ。話にならない。

本予算と補正予算を別けているのも軍事費がGDPの1%を越えたことを左翼マスコミに叩かれたくないからだ。姑息だ。支持率が高い内閣なのだから軍事費のGDP1%枠を堂々と破棄すべきである。だから安倍晋三は実績がひとつもないと評価せざるを得ないのだ。

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（参考サイト）
「憲法学者」とは何者？ ＧＨＱが指示し東大が育てた狂気の学問（世界のニューストトメス5世）


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