朝日新聞の利敵行為は止まるところを知らない

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（社説）防衛費増額　「国債頼み」は道を誤る：朝日新聞デジタル

　防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の丈を超えた増強は、国の将来を危うくする道である。

　自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標にする国内総生産比２％以上を念頭に、５年以内に防衛予算を大幅に増やすよう求めている。いまより５兆円以上の増額になる。

　文教科学技術予算に匹敵する巨費であり、既存政策の見直しだけでまかなうのは、まず不可能だ。実行するなら基幹税の増税が必須になる。ところが自民党内では、財源を確保せずに借金でまかなうよう求める声が出ていた。

　加えて、官邸の中枢を担う木原誠二官房副長官も先週、「国債はダメだという立場は、私自身は取らない」と述べた。国債発行による防衛力拡充に含みを残す発言だ。

　論外と言わざるをえない。

　政府は既に１千兆円超の借金を抱える。財政法は、長期的な果実をもたらす公共事業や出資金以外の支出を国債でまかなうことを禁じているが、政府は、特例法による赤字国債でこれら以外も補填（ほてん）してきた。財政再建のめどは立っていない。

　そこでさらに、財政の裏付けなく防衛力の大幅な増強に乗りだすのでは、無責任のそしりは免れない。コロナ禍のような危機対応や、景気への配慮などとは次元の違う問題だ。

　確かに、適切な安全保障の実現は、次世代にも恩恵をもたらす。だが、防衛装備や人員の増強は継続的な出費を必要とし、一時的な支出の負担を借金で平準化するという理屈は成り立たない。

　財政法は終戦直後に制定され、その逐条解説は、赤字国債禁止の意義を「新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」と記した。侵略戦争の末の無残な敗戦という歴史から学んだ財政運営の根幹をなす教訓である。

　古代ローマをはじめとする多くの世界帝国も、過大な軍事予算を支えきれず崩壊した。国力をしのぐ防衛力は維持していくことはできない。国民が税金で負担できるかは、その重要な物差しであり、憲法が許容する自衛の範囲を逸脱しないための歯止めでもある。

　基幹税の増税は、政治的に困難な選択だろう。だが「増税してでも防衛費を強化すべきか」を国民に問わずして、この政策転換を進めることは許されない。「裏口」からすり抜ければ重大な禍根を残すことを、政府は自覚しなければならない。
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また朝日新聞の反日売国社説だ。新聞が売れないのはネット普及によるが、このような売国社説を書くようでは売れなくなるのは当然だ。令和4年8月の朝日新聞部数は403万部まで減っているのだから。

ひとつずつ反論していこう。

＞防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の丈を超えた増強は、国の将来を危うくする道である。

まず税は財源ではないのだ。税収の範囲内に歳出を抑えなければならない道理はない。支那が軍拡しているのに、税収の範囲内に抑えなければならないなどという主張は安全保障軽視の利敵行為だ。財政あって国防なしでは話にならない。それこそ國の将来を危うくする。

＞文教科学技術予算に匹敵する巨費であり、既存政策の見直しだけでまかなうのは、まず不可能だ。実行するなら基幹税の増税が必須になる。ところが自民党内では、財源を確保せずに借金でまかなうよう求める声が出ていた。

財務省の犬らしい朝日新聞の主張だが、これ以上の増税は国民が耐えられない。自民党と財務省の永年の失政で国民所得は落ちている。そこにさらに増税など冗談ではない。国債は借金ではなく、通貨の発行に過ぎない。財源を国債に求めることは間違いではないのだ。

＞加えて、官邸の中枢を担う木原誠二官房副長官も先週、「国債はダメだという立場は、私自身は取らない」と述べた。国債発行による防衛力拡充に含みを残す発言だ。
＞論外と言わざるをえない。

論外はお前だ朝日新聞。国債で防衛力拡充は当然のことだ。税は財源ではないのだ。財源は国債で良いのである。

＞政府は既に１千兆円超の借金を抱える。財政法は、長期的な果実をもたらす公共事業や出資金以外の支出を国債でまかなうことを禁じているが、政府は、特例法による赤字国債でこれら以外も補填（ほてん）してきた。財政再建のめどは立っていない。

国債は借金ではないし、財政再建は不要有害である。財務省と財務省の犬である御用マスコミ、御用学者による財政再建論が日本経済をボロボロにしたのだ。国債を財源に歳出を増やす積極財政に転換するしかない。

＞そこでさらに、財政の裏付けなく防衛力の大幅な増強に乗りだすのでは、無責任のそしりは免れない。コロナ禍のような危機対応や、景気への配慮などとは次元の違う問題だ。
＞確かに、適切な安全保障の実現は、次世代にも恩恵をもたらす。だが、防衛装備や人員の増強は継続的な出費を必要とし、一時的な支出の負担を借金で平準化するという理屈は成り立たない。

国債で防衛力拡充は無責任ではない。国債を財源にすることは正しいのだから。そして継続的な出費で何ら問題ない。

＞財政法は終戦直後に制定され、その逐条解説は、赤字国債禁止の意義を「新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」と記した。侵略戦争の末の無残な敗戦という歴史から学んだ財政運営の根幹をなす教訓である。

朝日新聞はGHQの犬でもあるのだ。占領中に制定された法律を金科玉条のごとく持ち出すとはどうかしている。大東亜戦争を「侵略戦争」と決めつける朝日新聞を購読することは罪ですらある。

＞古代ローマをはじめとする多くの世界帝国も、過大な軍事予算を支えきれず崩壊した。国力をしのぐ防衛力は維持していくことはできない。国民が税金で負担できるかは、その重要な物差しであり、憲法が許容する自衛の範囲を逸脱しないための歯止めでもある。
＞基幹税の増税は、政治的に困難な選択だろう。だが「増税してでも防衛費を強化すべきか」を国民に問わずして、この政策転換を進めることは許されない。「裏口」からすり抜ければ重大な禍根を残すことを、政府は自覚しなければならない。

ソ連が崩壊したのは軍事費を増やしすぎたからだが、日本の軍事費は少なすぎる。自衛官が自腹でトイレットペーパーを買っている話を何とも思わないのか。国債で堂々と賄えば良いのだ。裏口などではない。

朝日新聞や沖縄タイムス、琉球新報はもはや反日を隠さない。だから国民は不買して欲しいのだ。今日の記事のように反論するのも良いのだが。繰り返しになるが8月の朝日新聞の部数は403万部まで減っている。激減だ。

朝日新聞の最盛期が840万部だから文字通り半分以下だ。自治体も朝日新聞の購読を止めて欲しいものだ。