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インターネット上で広告だと明示しないまま、口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング」の規制を検討する有識者会議の初会合が16日に行われた。
会議の冒頭、河野消費者担当大臣はインターネット広告が拡大していることを受け、「(ステマによって)合理的な商品選択の機会を確保することが困難になっている」とステマによる問題点を挙げた。
今回、消費者庁が現役のインフルエンサー300人に対して調査を行った結果、41%のインフルエンサーがステマの依頼受けたことがあるという結果が明らかになった。
そのうち約45%は「その依頼を受けた」と回答したという。
河野大臣は、「必要とあらば、ステルスマーケティングに対する何らかの規制をしていくということも当然考えていかなければならない」とし、年内に一定の結論を出すとした。
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欧米に遅れること10年以上になるが、政府は野放しだったステルスマーケティングをようやく規制するようだ。
金銭の類いを貰って商品やサービスを宣伝するならば「広告」や「PR」と明記しなくてはならない。ネット広告はそれがないステマばかりで、本当にその商品やサービスを奨めているように感じてしまう。
私はインターネット上の広告を鵜呑みにするほどには素直ではないが、宣伝なのにそうであることを明示しないのはやはり公平ではない。新聞広告やテレビ広告は広告と明示しなければならない規制があるのだ。だがテレビ広告にもステマはあるらしく、水素水で病気が治ったなどと宣伝しているらしい。
この際ネット、新聞、テレビ、ラジオを問わず宣伝であれば「広告」や「PR」と明記する規制を設けねばなるまい。アマゾンのレビューも偽レビューばかりだそうで米国は規制強化に乗り出すようだ。
芸能人のブログなどでさもその商品使ってみて良いものだったかのように宣伝することがあるのだが、実際には宣伝に過ぎず、文章すら企業が書いているということがあった。だから別の芸能人が全く同じ文章で同じ商品を宣伝していることすらあったのだ。
私は芸能人に興味がないので芸能人のブログなど見ないのだが、熱心なファンは大勢いる。そんなファンがあの芸能人が奨めているなら買おうとなるのが気の毒だ。やはり宣伝なら宣伝と分かるようにしたい。
一律に広告やPRと明記しなければならない規制であれば表現の自由の侵害にはなるまい。現に新聞広告やテレビ広告は表現の自由の侵害にはなっていないのだから。
ステルスマーケティングを規制せよ - 面白く、そして下らない
(参考サイト)
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