クーポン券の事務経費967億円は「無駄」だが市中を還流する

18歳以下の子供1人に10万円を給付する際そのうち5万円をクーポン券にするのが岸田文雄政権の方針だが、そのために事務経費が余計に967億円も掛かると試算されている。これこそ予算（税金ではない）の「無駄遣い」だ。

しかし無駄遣いであってもその967億円の事務経費を受注する企業の人件費や印刷費となり、またさらに受け取った社員が衣食住娯楽などに金を使うので市中を還流する。

わざわざ967億円の事務経費を余計に支払い使いにくいクーポン券にする意味は全くない。予算の無駄遣いの典型だが、その無駄遣いであっても国内に使われる限り市中を還流するので誰かの収入になりGDPも増える。

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給付金経費「無駄でない」　福田自民総務会長：時事ドットコム

自民党の福田達夫総務会長は３日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が９６７億円増加することに関...

時事ドットコム

 

　自民党の福田達夫総務会長は３日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が９６７億円増加することに関し、「この事務費はしっかりとすぐに（市中に）流れるので、考えようによっては経済対策の一部にはなる」と強調した。福田氏は「必要な経費は掛けなければいけない。無駄になるお金はない」と語った。
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給付金経費1200億円“楽して手に入れた金”は散財する政府の浪費体質

　臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や...

NEWSポストセブン

 

（略）

　最近は、政治家や政府の無駄使いが繰り返し指摘されている。先日の衆院選でも、当選した新人議員にたった在職1日で100万円の文書交通滞在費が支給され波紋を呼んだばかりだ。騒いでいたメディアの報道もいつの間にか下火になり、日割り支給で話は落ち着き、領収書不要のまま問題は収束してしまいそうだ。

　そのほか、アベノマスクや不具合が相次いだ接触確認アプリ「COCOA」の無駄使いは2108億円。ここにはアベノマスクの在庫の保管費6億円も含まれており、今後も保管するだけで経費がかかっていくということだ。財務省は、造るあてのない記念貨幣用の金の地金に1601億円を使い、非難されつつ推し進めた「GoToトラベルキャンぺーン」の取消料対応費用は1157億円。これだけでもざっと合計4866億円の税金の無駄使いだ。

　政府や政治家だけでなく、省庁や官僚もコントラフリーローディング効果が弱いのだろうと思えてならない。積もる某大な費用と比例してこの効果が弱化していくように思うのは、事業に失敗しても、無駄を出しても、政府も政治家も誰1人としてきっちりと責任を取らないからだと思う。

　だが裏を返せば、4866億円がどこかに流れ、どこかで経済効果を生んでいるということになる。世論が反対・批判しても、政府がコロナ渦の対策として進めれば、国民の知らないところで、知らされていないどこかに税金が流れるのだ。それが誰のための経済効果なのか、決定した人たちに聞いてみたいものだ。
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加藤浩次、クーポン事務費を担う企業は「お金が入る」「これは経済効果では？」/デイリースポーツ online

　極楽とんぼの加藤浩次が２日、日本テレビ系「スッキリ」で、コロナ対策で１８歳以下に５万円のクーポンを給付する際に９６７億円の事務経費がかかる...

デイリースポーツ online

 

　極楽とんぼの加藤浩次が２日、日本テレビ系「スッキリ」で、コロナ対策で１８歳以下に５万円のクーポンを給付する際に９６７億円の事務経費がかかるという問題について言及。あまりにも経費がかかる過ぎると批判の的となっているが、これらの事務経費を担う企業にはお金が入ることから「これって経済効果じゃないのか？」と率直な疑問を口にした。

　番組では批判の的となっているクーポン事務費９６７億円問題を取り上げた。現金一括給付であれば、かなり経費は抑えることができるため、クーポン給付には批判的な声も上がっている。

　この事務費は印刷費、輸送費、事業者への換金、振り込み、広報費など多岐に渡るが、これに加藤は「逆の見方、経済効果という意味で、いろんな企業にお金が入っていくわけじゃないですか。これって経済効果じゃないんですか？」「いろんな企業にお金が入って潤う、という考え方は？」と経営コンサルタントの坂口孝則氏に質問した。

　坂口氏は「それはできると思いますよ」と答えた後「それが公正な競争で行われているならまだしも、クーポンを配ると生活必需品を買いますよね。日常品を買った金額の浮いた分は貯蓄に回るだけなので、そんなに経済効果は期待できないと思う」と語った。

　加藤は「クーポン全体ではね。でも作る上でいろんな民間企業にお金が入る経済効果は？」と重ねて質問。加藤自身も「無駄なお金は使わなくていいと思う」という考えだとした上で「いろんな企業がもうかって、潤って、その人達がまたお金を使ってっていうのは経済効果だと思うけど」と言うと、坂口氏は「クーポンに払うのが効率的かという議論はあってもいい」と語り、加藤も「そこは、その通り」と納得していた。
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そのことを理解している政治家や知識人、芸能人もいるようだ。「無駄の削減」といって予算を減らすと市中に出回る金が減ってGDPも国民の収入も減ってしまうことが広く理解され、「無駄の削減」や「改革」は有害であると理解されれば良いのだが。

その意味で海外援助より万倍マシである。海外援助も世界をひとつの市場と捉えればぐるぐる回って日本にも還流するといえないこともないが恐ろしく薄くなっている。2021年の世界人口が78億5000万人なので1億2000万人の日本には単純計算で65分の1にまで減るだろう。地理的な要件で増減もするが。

さらに日本の海外援助はアンタイドローンつまり紐付きではない援助なのだ。普通の國欧米や支那などは海外援助の際自国の企業に受注させるタイトローンの紐付き援助だが、日本は一時批判され止めてしまったようだ。

だから海外援助は真の意味で無駄なのである。助かる外国人の貧困層もいるだろうが、国家はまず自国民を救わなければならない。失われた30年で日本人も山ほど貧困層はいるのだ。

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途上国の飢餓対策に２０億ドル超援助、首相が「東京栄養サミット」で表明へ : 政治 : ニュース

世界の栄養不良対策を議論する「東京栄養サミット２０２１」で、岸田首相が途上国に２０億ドル（約２２５０億円）超の資金援助を表明することがわかっ...

読売新聞オンライン

 

世界の栄養不良対策を議論する「東京栄養サミット２０２１」で、岸田首相が途上国に２０億ドル（約２２５０億円）超の資金援助を表明することがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界的に飢餓など栄養状態に問題がある人が増えており、政府は大規模な資金を拠出することで、改善への取り組みを 牽引けんいん したい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　栄養サミットは７、８日に東京都内で開かれ、首相や林外相が出席するほか、オンライン形式を含め、計８０以上の国や国際機関、民間企業などの幹部が参加する。首相は７日に行うスピーチで、資金援助とあわせ、食料の安定供給に向けた持続可能なシステムの構築や、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じた栄養事業への協力などの支援策も示す見通しだ。

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また海外援助だ。勘弁して欲しいものだ。日本にもその日の食事に事欠く国民はいるというのに、岸田文雄には見えないらしい。一番酷いのが54兆円の海外援助をした安倍晋三だが。

生活保護費も安倍晋三が一律10%総額670億円も減らしてしまい、生活保護受給者は苦しんでいる。この援助20億ドル2250億円があれば減らした生活保護費3年分にはなるのだ。減らす必要はなかった。

生活保護は「ナマポ」などと莫迦にされることが多いが、それにより同胞足る日本人は助かるのだし、生活保護受給者が使う金が市中を還流するので決して無駄ではないのだ。GDPも増えるし、生活保護受給者が衣食住に使った金が企業に入り、人件費として労働者に渡り、さらに市中を出回るのだ。

貰った金が市中をどれほど還流するかは、消費税廃止についての試算でだが、この記事でしたことがある。参考にして欲しい。

消費税を廃止した際の経済効果について試算してみる - 面白く、そして下らない