米国の植民地日本

日本人は日本のことを独立国だと考えているが、実質はそうではない。大東亜戦争に破れて以降日本は米国の植民地なのだ。サンフランシスコ講和条約で独立を達成したかに見えるが、形式上のことに過ぎない。実質は未だに植民地なのだ。

だから次のような事件が平気で起こる。

～～引用ここから～～
岩国市民「黙っているなら独立国とはいえない」米軍違反飛行で怒りの声
毎日新聞2019年11月3日

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で手放しの操縦や飛行中の読書など規則違反が横行していた問題で、国内の米軍専用施設の7割を抱える沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は3日、那覇市で記者団に「言語道断だ。緩んでいるような状況を看過していること自体がありえない」と厳しく批判した。

　岩国基地所属の戦闘機はたびたび沖縄県内にも飛来しており、今回は2016年4月の米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）沖の接触事故が公表されていないことが判明した。玉城知事は「調査をして関係機関で情報共有することで再発防止ができる。米軍の体制には問題がある」と語った。

　山口県と岩国市は、高知県沖の事故調査報告書を10月に受け取っていたが、英文で量も膨大なため、規則違反の実態を把握できていなかった。県岩国基地対策室の田中康史次長は「国が確認して地元に説明するという話だった」と述べ、3日に改めて国へ事実照会したことを明かした。

　岩国市では3日も市民から怒りの声が上がった。「異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会」委員長の岡村寛さん（76）は「他国の軍隊にこんなことをされて黙っているなら独立国とはいえない」と憤った。【遠藤孝康、古賀亮至、祝部幹雄】
～～引用ここまで～～

＞「他国の軍隊にこんなことをされて黙っているなら独立国とはいえない」

まさに。その通り。ぐうの音もでない正論とはこのことだ。

しかし日本は植民地であり独立国ではないのだ。米国も米軍も日本を独立国として扱っていない。だから現場の軍人の規律が保てないのである。

｢植民地｣に配慮などしようとするか？俺達がいなければ國も守れない｢ジャップ｣が何を偉そうに言っているんだ？

この辺りが在日米軍の軍人の本音だろう。嘲りが態度に出てしまうのだ。

大東亜戦争に破れたことが最大の原因だが、それだけではない。その直後の外交交渉であまりにも下手を打ったことも日本が植民地の地位にある要因だ。

フランスはナチスドイツに早々に降伏し、レジスタンス(フランス共産党員が多かったらしい)がナチスドイツにテロを行っていたが、実質的には戦争に何の影響も及ぼしていない。

だが戦後は戦勝国の地位どころか連合國(国連)安全保障理事会常任理事国の地位まで手にしている。この手品の｢タネ｣はどこにあるのだ。

それは英国に亡命政権を作ったドゴール将軍の卓越した外交能力にあった。東西冷戦で民主主義諸国の味方を増やしたかった米国、愛国の思惑を巧みに利用したのだ。

日本にもそのチャンスはあった。米国は初め日本を二度と立ち上がることのできない四等国家の農業國にしようと考えていた。

しかしそこに朝鮮戦争が勃発し、冷戦が始まった。ソ連との冷戦に勝つには日本を米国の強力な同盟国にしなければならなくなったのだ。

しかし吉田茂にはそれができなかった。彼は戦後最高の宰相とされているが、それは左翼の評価が主だろう。自民党も吉田茂のことを高く評価しているだろうが。

それは米国の再軍備要請を断ってしまったことだ。陸海軍ともに上層部は腐敗していた。そいつらは戦犯として処刑されるか、戦争中に戦死したか、敗戦の責任を取り、自決した。牟田口廉也のように部下を無駄に死なせながら余生を全うした屑も少なからずいたが。

敗戦後の日本には陸海軍の解体により失業軍人が溢れていた。そこから無能とヤバい思想の持ち主は除いて陸海軍を再建すれば良かった。警察予備隊では話にならない。

しかし戦時中陸軍に弾圧された吉田茂は独立国には軍隊が必要という同前の発想ができなかった。軍隊などないほうが金も掛からず、政治に口も出さず、俺が弾圧されることもない。吉田茂は軍隊など要らないと考えた。頭が足りない。

朝鮮戦争で前線に参戦とまでは行かないが、後方支援に再建した日本軍を参加させていればそのあとの米国の扱いは全く違っていたはずだ。トランプはクルド人を見捨てたが、米軍は｢戦友｣を見捨てない。

朝鮮戦争で再建した日本軍が血を流していれば｢敗戦國｣の扱いではなく、真に｢同盟国｣の扱いをされていたことだろう。実際には海上保安庁から参加した海上保安官が｢戦死｣しているが。

軍が権力を握ったことは確かに誤りだった。議会との権力争いに日本軍は勝利してしまい、権力を握ってしまった。その結果破滅した。軍隊など解体せよとなるのは自然なことではある。

しかし軍隊がない独立国家はあり得ないのだ。政治に口を挟ませない仕組みを作り軍隊を再建せねばならなかった。それが吉田茂には頭の中から抜けていた。あるいは吉田茂の背後にいた昭和天皇の御意向だったかもしれない。

いわゆる軽武装経済重視の｢吉田ドクトリン｣は大いに当たり、冷戦中日本人は繁栄を謳歌できた。

しかし独立国になる機会を喪ったのだ。軍隊なき国家に主権も独立もありはしない。繁栄も幻想に消えた。

在日米軍は今回のような規律違反を平気でするし、日米地位協定に守られて米軍の事故を日本の司直が捜査できない。それどころか治外法権さえ持っていて殺人などの凶悪犯でなければ起訴されることもない。岸信介が結んだ日米密約があるからだ。日米地位協定の改定を。

我が国は、いや日本は國とさえ呼べない米国の植民地なのだ。まずそれを認める勇気を持つ必要がある。関心も持たねばならない。知らなければどうしようもない。

そしてその植民地から独立しなければならない。だが安倍晋三、自民党、外務省にはそのつもりが明らかにない。米国の支配の下で権力を振るえれば良いという奴隷根性しかない。

自民党は腐りすぎた。中からの改革は不可能だろう。大いに期待された民主党も屑だった。山本太郎率いるれいわ新選組に期待しているが、｢おまかせ｣では民主党政権の二の舞だ。現実を日本人が知る必要があるのだ。

日米地位協定により、米軍の事故を日本の司直が捜査できないこと。犯罪を冒した米兵も罪が軽ければ密約で不起訴にされてしまう治外法権があること。

日米合同委員会という日本の官僚と在日米軍幹部による日本の支配機構があること。

首都の空に｢横田空域｣という在日米軍が管理する日本の主権が及ばない空域があることなどだ。

戦争に勝って独立とはいかない。ひとつひとつを国民が知り、政府を動かし、変えなくてはならない。そうしないとずっと植民地のままだ。それが戦争に破れそのあとの外交にも失敗した國の末路なのだ。

同じ敗戦國のドイツもイタリアも米軍の地位協定の改定には成功している。日本にもできないはずはない。欧州各国の駐留米軍に特権は少ない。

まずは日本に主権がないことを知ることから始まる。


(参考サイト)
失敗だった朝鮮戦争対処　再軍備の機会を逃した吉田茂(世界のニューストトメス5世)