世界最大の対外純資産國というのは必ずしも喜べない

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日本は32年連続｢世界最大の対外純資産国｣を維持。海外から｢戻ってこない円｣の増加が気になるが…

財務省は5月26日、『本邦対外資産負債残高（2022年末時点）』を公表した。筆者が継続的にウォッチしてきた年1回の統計だ。

この統計を通じて確認される、日本の｢世界最大の対外純資産国｣というステータスが、｢安全資産としての円｣の拠りどころになってきたことはある程度間違いない。

しかし、そのように日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ｣の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。中身を詳しく見ると、日本企業の危機感も透けて見えてくる。

具体的な数字に目をやると、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円（以下、数字は前年比）と、5年連続の増加を記録。32年連続｢世界最大の対外純資産国｣のステータスを維持した【図表1】。



図表1

【図表1】日本の対外純資産（橙の折線）の推移と内訳。

出所：財務省資料より筆者作成

同年の記録的円安にもかかわらず、残高が7200億円程度しか増えていないのは、対外証券投資の価格変動が極めて大きかったからだ。と言ってすぐにピンと来る人はそう多くないはずなので、以下で詳しく残高の内訳を見てみよう。

前年（2021年）末比の残高増減要因（財務省による試算）を見ると、外国への証券投資残高は48.6兆円減少している。

その要因を数量（取引フロー）の変化によるものと、価格（為替相場あるいは資産価格）の変化によるものとに分解すると、まず数量要因で22.8兆円減少。それだけ証券資産が売却されたということだ。

次に価格要因については、為替相場の変動により46.9兆円増加した一方、資産価格の変動（統計では｢その他調整｣と区分される）により72.7兆円減少した。

欧米の中央銀行による急ピッチの利上げサイクルが続き、その影響で株式市場・債券市場ともに大幅下落を記録した結果、それがそのまま対外証券投資残高の減少という形で表れた。

もっとも、記録的な円安により株価や債券価格下落の6割強が相殺され、対外証券投資残高の目減りは一定程度にとどまったという見方もできる。

その文脈で言えば、今後いま以上に円安が進んでも、それを要因として対外資産残高も増加することになるので、｢世界最大の対外純資産国｣のステータスはそう簡単に崩れないと思われる（繰り返しだが、それは国内における投資機会が乏しいことの裏返しでもあるので、必ずしもポジティブな話ではない）。
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財務省が毎年5月末に発表する「日本は対外純資産世界一」という話。確かに日本は世界一の金持ち國かもしれない。しかしそれにしては国民は貧しいではないか。バブル期とは言わないが、年々生活は苦しくなっている。

それは外国に資産をいくら保有しても国民は豊かになれないからだ。

そもそも対外資産の意味を考えてみたい。引用した記事にもあるが、国内に投資する機会が乏しいことの裏返しなのだ。日本の資産は個人であれ、企業であれ、政府であれ本来は国内に投資すべきなのである。しかし日本はデフレで投資しても儲からない。だから海外に投資するのだ。

確かに海外資産は投資収益や株主配当などで利益をもたらす。しかしその金を国内に投資していた方がGDP、雇用、税収も増えており国民は豊かになっていたはずなのだ。30年続くデフレで国内投資の機会は先細り海外に資産が出ていってしまった結果なのだ。

また海外に出ていった資産は日本には戻ってこない。日本で投資機会がないから海外に出ていくのであり、日本に資産を戻して投資することはない。

また海外投資で儲けが出たわけだからその利益は海外で再投資するだろう。日本人株主への配当などいくらかは戻ってくるだろうが、大半は戻ってこないのだ。

民主党の3年間の政権運営があったが、自民党の30年に渡る悪政の結果といえる。少子化もそのせいだ。

野党が良いわけではないのだが、自民党政権を続けるならば世代交代を促す必要がある。今の自民党中枢は緊縮財政を実行してきて、その間違いを認めることができず、したがって改められないからだ。

ただバフェットが日本の株式を購入するなど海外資本が日本に流入してくる兆しはある。そうなればまたバブルかはわからないが日本人は豊かになれよう。そのためには政治をもう少し良くしなければならないのだが。


（参考記事）

対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み