菅義偉の支持率下落を奇貨としたい

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菅内閣 「支持する」9ポイント減の35％ 内閣発足以降最低に | NHKニュース

【NHK】NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降…

NHKニュース

 

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43％で、不支持が支持を上回りました。

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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に

　菅内閣の支持率が、政権発足後最低の４０．０％となったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査...

TBS NEWS

 

　菅内閣の支持率が、政権発足後最低の４０．０％となったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．４ポイント下落し４０．０％と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は４．３ポイント増え５７．０％でした。

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政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２～４日調査３５％）...

読売新聞オンライン

 

　読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２～４日調査３５％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低だった。「評価しない」は６８％（同５９％）で、最も高かった。

　菅内閣の支持率は４３％で、前回の４７％から４ポイント低下。不支持率は４６％（前回４０％）で、２月以来３か月ぶりに不支持が支持を上回った。

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マスコミ各社による菅義偉の支持率が出揃ったわけではないが、傾向はわかる。政府の新型コロナウイルスへの対応に失望したことにより支持率は下落傾向にある。

感染は減らないし、ワクチン接種は全然進まない。政府は菅義偉は何をやっているんだというところだ。

衆議院の任期満了は10月21日なので遅くともそれまでに総選挙がある。支持率は下落傾向にあるが、立憲民主党の支持率が増えているわけではないので自民党は議席を減らしつつも政権は維持するというところか。何か大きなことが起こらない限りそうなるだろう。

支持率を下げていることは国民にとって悪い話ではない。支持率が高い政権は何をやっても良いと考え国民を無視しがちだが、支持率が下がってくると国民の声に耳を傾けるからだ。

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75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案 衆院通過 | NHKニュース

【NHK】75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院本会議で採決が行われ…

NHKニュース

 

75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

改正案は原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げから3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

改正案は、11日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
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もっとも国民の負担を引き上げる法律を衆議院で可決させているのだが。

支持率が下がれば国民の声に耳を傾けて新型コロナウイルスへの対応が上手くなるわけではない。菅義偉の能力ではこれが精一杯なのだ。利権などから国民に嫌がらせをしているわけではない。

安倍晋三が支那からの入国を止めなかったのは習近平の国賓来日を実現したかったからだが。国民の命より支那共産党のご機嫌取りが大事なわけだ。

しかし経済は別だ。緊縮財政をあらためる可能性がある。国民は政治が経済を良くすることはできないと諦めきっているように思える。少子高齢化と山のような債務で経済を成長させることはできないのだと諦めているように感じる。事実はそうではないのだが、国民はそう思っているように感じるのだ。

国民は歳出拡大を望んでいるのだろうか - 面白く、そして下らない

国債をガンガン発行して（消費税）減税か歳出を増やせば経済はGDPは増えるのだ。国民生活も豊かになる。財務省とその御用マスコミが繰り返し強調する財政破綻寸前の財政。先進国最悪の財政。国民一人当たり1000万円近い借金。そうしたものは怖くない。財政と政府債務について正しい知識を持とう。

あらためて積極財政が必要な理由を説明したい - 面白く、そして下らない

消費税減税を公約に掲げれば自民党にしろ立憲民主党にしろ掲げた方は選挙に余裕で勝てるのだが、両党ともそのつもりはない。財務省のご説明により洗脳され切っているからだ。

三橋貴明は地元の自民党国会議員を突き上げて政治を動かせといっていてそれはある程度正しいが、私は自民党国会議員の地元の集会には行ったことがないのだ。どうにも気後れしてしまって行けなかった。政治に関心がある国民でも国会議員に直接陳情、嘆願したりした人は少数派だろう。メール程度では正直変わらないだろう。やらないよりはマシだが。

総選挙で政権を維持しても議席を大幅に減らせば自民党総裁選で再任されない可能性がある。菅降ろしもあり得ないことではない。低支持率で不人気政策ができなくなる政権が続くこともあり得て、それは国民にとって損な話ではない。その時こそ緊縮財政をあらためる可能性が高まるのだから。