~~引用ここから~~
待遇不十分 周囲から差別
新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。
■極度の緊張
「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。
女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するようになった。
病院では同僚の看護師がコロナに感染。ゴーグルやマスクをつけ、休憩室でも会話を控えるなど対策を徹底したが、感染の不安は拭えなかった。病院側にはPCR検査を希望したが断られた。極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。
業務負担は増えたが、時給は約1400円のままで、コロナ対応の特別手当も月1万4000円程度。女性は「十分な待遇もなく、自分や家族の命を危険にさらしてまで勤務はできなかった」と語る。
■保育園で拒否
感染拡大に伴い、コロナ患者を受け入れる病院では職員の退職が相次ぐ。
大阪市立十三市民病院では11月末までに医師10人、看護師・看護助手22人が退職した。同病院は18の診療科を持つ地域医療の拠点だったが、今年5月にコロナの中等症患者の専門病院となった。7月には一部の外来を再開したが、「本来の専門分野の患者を診られないのがつらい」「負担が重すぎる」などと退職する人が後を絶たないという。
東京都の私立病院でも感染の不安などを理由に複数の看護師が退職したほか、別の病院でも退職や休職をする職員が出ている。
労働組合には病院職員から悩みが寄せられる。日本医療労働組合連合会が8月に病院などを対象に行った調査では、120施設のうち2割が、職員への差別的対応やハラスメントが「ある」と回答した。子供の保育園で預かりを拒否されたり、美容室の予約を断られたりした事例もあった。
■「心のケア重要」
病院側も職員のサポートに取り組んでいる。
国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)は職員や患者向けに、「つらい時は自分を責めずに誰かに話して共有する」など心の健康を保つ方法を紹介するパンフレットを作成。臨床心理士らによる面談にも力を入れる。同病院の心理療法士・曽根英恵さん(33)は「過酷な状況が長期化し、心のケアの重要性が高まっている」と話す。
東京慈恵会医科大学付属第三病院(狛江市)では、家族への感染を心配する職員のため無料で寮を用意し、負担が過重にならないよう勤務体制を見直している。同病院精神神経科の谷井一夫医師(44)は「不安を抱えながらも懸命に働く職員たちがいることを知ってほしい」と訴える。
筑波大の高橋晶准教授(災害・地域精神医学)は「コロナの影響で看取りみとができないことなどを遺族から責められたり、周囲から差別的な発言をされたりすると、使命感が強い人ほど精神的に落ち込んでしまうことがある。病院側は職員のニーズを把握し、働きやすい環境を作ることが不可欠だ」と指摘する。
~~引用ここまで~~
医療従事者の自己犠牲にも限度がある。患者のためにというお題目は尊いが、危険でキツい仕事なのに待遇が悪ければやっていられない。まして「差別」などされては。
だがこれこそ市場原理主義に支配された自民党や竹中平蔵の「理想社会」なのではあるまいか。賃金、待遇に不満があれば労働者は退職し、職場を変える。それが「市場」というものだ。自民党も竹中平蔵も「やりがい搾取」が本音だろうが。
看護師の大量退職で病院の運営が成り立たなくなれば政府、自民党も動かざるを得まい。医療従事者に國が特別報酬を出して待遇を引き上げるのだ。看護師を引き留めるにはそれしかない。新型コロナウイルスが蔓延している今だけでもしなければならない。新型コロナウイルスが治まればそれ以前の待遇に戻せば良いのだ。通常体制の賃金、待遇なら國が介入する必要はない。
医療や介護は医療従事者、介護士の使命感、自己犠牲に頼っている。ただ報酬を得るための仕事だと思っていてはできない。だがそれにも限度がある。
自分が新型コロナウイルスに感染するかもしれないのに仕事をするのは並大抵の覚悟ではできない。しかもそれが薄給という悪待遇を強いられるのではとてもではないがやっていられないだろう。莫迦莫迦しいにもほどがある。
結局この種の問題の解決策はひとつしかない。金だ。國が予算を組んで医療従事者の賃金、待遇を改善するしかないのだ。せめて新型コロナウイルスが蔓延している今だけでも。
経済にも決して悪い話じゃない。医療従事者に特別報酬を出して賃金を上げれば彼らはそれを消費に使うからだ。貯蓄は一部だろう。そうすれば新型コロナウイルスで悪化した経済にも干天の慈雨になる。
医療従事者の過酷な労働環境の改善は國が改善するしかないのだ。
コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」 : 社会 : ニュース
新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境...
読売新聞オンライン
待遇不十分 周囲から差別
新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。
■極度の緊張
「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。
女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するようになった。
病院では同僚の看護師がコロナに感染。ゴーグルやマスクをつけ、休憩室でも会話を控えるなど対策を徹底したが、感染の不安は拭えなかった。病院側にはPCR検査を希望したが断られた。極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。
業務負担は増えたが、時給は約1400円のままで、コロナ対応の特別手当も月1万4000円程度。女性は「十分な待遇もなく、自分や家族の命を危険にさらしてまで勤務はできなかった」と語る。
■保育園で拒否
感染拡大に伴い、コロナ患者を受け入れる病院では職員の退職が相次ぐ。
大阪市立十三市民病院では11月末までに医師10人、看護師・看護助手22人が退職した。同病院は18の診療科を持つ地域医療の拠点だったが、今年5月にコロナの中等症患者の専門病院となった。7月には一部の外来を再開したが、「本来の専門分野の患者を診られないのがつらい」「負担が重すぎる」などと退職する人が後を絶たないという。
東京都の私立病院でも感染の不安などを理由に複数の看護師が退職したほか、別の病院でも退職や休職をする職員が出ている。
労働組合には病院職員から悩みが寄せられる。日本医療労働組合連合会が8月に病院などを対象に行った調査では、120施設のうち2割が、職員への差別的対応やハラスメントが「ある」と回答した。子供の保育園で預かりを拒否されたり、美容室の予約を断られたりした事例もあった。
■「心のケア重要」
病院側も職員のサポートに取り組んでいる。
国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)は職員や患者向けに、「つらい時は自分を責めずに誰かに話して共有する」など心の健康を保つ方法を紹介するパンフレットを作成。臨床心理士らによる面談にも力を入れる。同病院の心理療法士・曽根英恵さん(33)は「過酷な状況が長期化し、心のケアの重要性が高まっている」と話す。
東京慈恵会医科大学付属第三病院(狛江市)では、家族への感染を心配する職員のため無料で寮を用意し、負担が過重にならないよう勤務体制を見直している。同病院精神神経科の谷井一夫医師(44)は「不安を抱えながらも懸命に働く職員たちがいることを知ってほしい」と訴える。
筑波大の高橋晶准教授(災害・地域精神医学)は「コロナの影響で看取りみとができないことなどを遺族から責められたり、周囲から差別的な発言をされたりすると、使命感が強い人ほど精神的に落ち込んでしまうことがある。病院側は職員のニーズを把握し、働きやすい環境を作ることが不可欠だ」と指摘する。
~~引用ここまで~~
医療従事者の自己犠牲にも限度がある。患者のためにというお題目は尊いが、危険でキツい仕事なのに待遇が悪ければやっていられない。まして「差別」などされては。
だがこれこそ市場原理主義に支配された自民党や竹中平蔵の「理想社会」なのではあるまいか。賃金、待遇に不満があれば労働者は退職し、職場を変える。それが「市場」というものだ。自民党も竹中平蔵も「やりがい搾取」が本音だろうが。
看護師の大量退職で病院の運営が成り立たなくなれば政府、自民党も動かざるを得まい。医療従事者に國が特別報酬を出して待遇を引き上げるのだ。看護師を引き留めるにはそれしかない。新型コロナウイルスが蔓延している今だけでもしなければならない。新型コロナウイルスが治まればそれ以前の待遇に戻せば良いのだ。通常体制の賃金、待遇なら國が介入する必要はない。
医療や介護は医療従事者、介護士の使命感、自己犠牲に頼っている。ただ報酬を得るための仕事だと思っていてはできない。だがそれにも限度がある。
自分が新型コロナウイルスに感染するかもしれないのに仕事をするのは並大抵の覚悟ではできない。しかもそれが薄給という悪待遇を強いられるのではとてもではないがやっていられないだろう。莫迦莫迦しいにもほどがある。
結局この種の問題の解決策はひとつしかない。金だ。國が予算を組んで医療従事者の賃金、待遇を改善するしかないのだ。せめて新型コロナウイルスが蔓延している今だけでも。
経済にも決して悪い話じゃない。医療従事者に特別報酬を出して賃金を上げれば彼らはそれを消費に使うからだ。貯蓄は一部だろう。そうすれば新型コロナウイルスで悪化した経済にも干天の慈雨になる。
医療従事者の過酷な労働環境の改善は國が改善するしかないのだ。
全く同感です。
こういう時にこそ、現場の最前線で身を犠牲にして働く医療従事者の待遇を良くすべきですよね。
本当に政府は何をしているのか。腹が立ちます。立憲民主党を支持しませんが、大企業と富裕層ばかり優遇する菅義偉内閣、自民党を支持するのはあり得ないでしょう。