読売新聞の「異常な」経済主張

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異常な予算　脱する道探れ…経済部長　是枝智 : 経済 : ニュース

読売新聞オンライン

 

　コロナ禍という異常な時代の異常な予算を、どう正常な状態に戻すのか。冷静に考える時が来ている。

　追加経済対策作りは、内閣府が１１月下旬に発表した推計値で流れが変わった。

　７～９月期に経済が落ち込み、「需要が３４兆円足りない」という結果を受け、与党から「それを穴埋めする大型補正を」との声が強まった。歳出を減らすより増やす方が国民の支持を得やすい。来年に衆院選が控えていることを考えれば、なおさらである。

　財務省は「２回の補正予算で需要不足を埋めるだけの手は打った」と大幅な歳出増に抵抗したが、相手にされなかった。結局、対策は、国や地方が負担する「財政支出」を４０兆円とし、「３４兆円」を上回る形で決着した。

　ただ、「需要不足」を正確に測るのは難しい。内閣府と日本銀行が出す数字さえ全く違う。それを分かった上での議論だったのか。

　しかも、４０兆円には、今年度の予備費の余り５兆円と、来年度当初予算案に計上する５兆円の予備費が含まれる。使い道が決まっていない予備費でかさ上げされているわけだ。

　追加経済対策で、医療体制の強化や雇用維持に力を入れるのは分かる。

　一方、脱炭素やデジタル化の事業も盛り込まれ、第３次補正予算案に関連費用が計上された。方向性は良いとしても緊急性に乏しいものは本来、当初予算に計上し、国会で丁寧に審議するのが筋だろう。どさくさ紛れの支出がないか、厳しいチェックが欠かせまい。

　３回の補正予算編成で、今年度一般会計の歳出は１７５兆円に膨らみ、国債発行額は年間最多の１１２兆円と、空前の規模になる見通しだ。巨額の借金のツケは若者世代に回る。

　日銀が大量に国債を買うため、国債をいくら発行しても価格は下がらず、金利はほぼゼロのまま。当然、財政規律は緩みやすい。その危うさを政府・与党は自覚する必要がある。
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「経済右派」の読売新聞は積極財政に反対の姿勢だ。在京6紙全てが積極財政に反対なのだが、読売新聞はその最右翼だ。消費税増税にも早くから賛成しており財務省に恭順の姿勢を示してきた。

「御用新聞」読売新聞の面目躍如といったところだが、日本最大の部数を誇る読売新聞が財政破綻や財政規律を過度に気にして歳出拡大に反対するのは害が大きい。

今年度の一般会計の歳出を175兆円まで増やしてもインフレの足音などどこにも聞こえてこないではないか。それどころかデフレである。新規国債発行を112兆円まで増やして一般会計の歳出を175兆円まで増やしてもまだ足りないのだ。デフレだから。

「巨額の借金のツケは若者世代に回る」財政再建派のお得意のフレーズだ。しかしそうではない。緊縮財政により雇用が破壊されてこそ若者世代の将来がなくなるのだ。就職氷河期世代を見るべきだ。ろくな雇用がなかったから結婚もできず貧困に喘いでいるではないか。積極財政により雇用を確保しなければならない。

それに1000兆円にまで膨らんだ債務は増税と歳出削減では絶対に返済できない。仮に増税と歳出削減で返済しようとすれば待っているのは途轍もない不況だ。橋本龍太郎の行政改革の愚を繰り返すつもりか。

膨れ上がった累積債務をどうするかはいくつか手段が提言されているが、一番穏当な手段は日銀に国債を買い取らせることだ。40年債でも100年債でも永久債でも良い。永久債ならそのまま塩漬けで、期限がある債務ならその度に借り換えれば良いだけなのだ。

この手段は供給力が足りなければインフレになるが、デフレの日本は供給力は有り余っている。国債を大量に発行して歳出を増やすべきなのだ。

40兆円の歳出内容は必ずしも良くなかった。これは事実だ。消費税廃止・減税が望ましく、消費税廃止・減税ならば偏りなく国民全般に恩恵があるからだ。それに新型コロナウイルスで減ってしまった消費を増やすことができる。

そろそろ国民も財務省とその手先の御用マスコミ、御用学者に騙されることなく財政再建は不要どころか経済を破壊する政策であり、累積債務も気にすることはないと気づくべきだ。だから歳出を一気に増やす積極財政で経済を国民生活を豊かにするよう政治に要求すべきなのだ。

この「反緊縮」思想はネットでは広がっているようだ。だが現実への波及はまだまだだ。財務省とその手先の御用マスコミ、御用学者が財政再建のプロパガンダを繰り返しているからだ。ダムが決壊するようにそろそろパラダイムシフトが起きそうな気もするのだが。