自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法

自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法はふたつある。だがどちらも大鉈を振るわなければならず簡単にはいかない。そもそもなぜ国土交通相ポストを公明党の指定席にしなければならないかというと自民党は小選挙区では創価学会票がなければ勝てないからだ。

つまり選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すか、省庁再編で国土交通省そのものを再編するしかないのである。

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「伝統芸かよ」石破首相、またも「国交大臣」ポストを公明党に “贈呈” でフィフィも大呆れ…公明党が “指定席” に固執する理由とは - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

　11月5日、石破茂首相は、国土交通大臣に公明党の中野洋昌氏を起用する方向で調整に入ったと、各メディアが報じた。公明党代表に就任する斉藤鉄夫現国交大臣の後任として白羽の矢が立ったかたちだが――この人事が、SNSで思わぬ反響を呼んでいる。

「国交大臣のポストは、2012年から10年以上も公明党が独占してきた “指定席” なんです。仮に中野氏が就任すれば、5人連続で公明議員が担当することになります。

　衆院選で惨敗した石破首相にとって、同じく議席を減らしたとはいえ、連立相手の公明党は無視できず、今回も要求を呑んだ形です」（政治担当記者）

　中野氏は、元国交省職員のため、適任との意見もあるのだが、SNSでは国交大臣のポストが繰り返し公明党に “贈呈” されることに、不信と怒りの声が多数あがっている。Xでは、

《相変わらず国交相は公明党…。伝統芸かよ！》

《国土交通大臣＝公明党用大臣ポスト　この慣習的登用、いい加減にやめてくれないかな。もはや見てて興醒めの領域》

《不正や利権の温床になる大臣ポストを何故、長年に渡り公明党にさせるのか！何も国民の為になってない。自民党も、いいかげんにしろ！》

　など批判の嵐だ。タレントのフィフィも《公明党の指定席…》（11月5日）と呆れ、《巨大利権官庁の国交相が「公明党の指定席」じゃダメなんじゃないかな》（10月30日）と問題視している。

　それにしても、なぜ公明党は国交大臣のポストに固執するのか。その理由について、前出の政治担当記者がこう解説する。

「国交省は、航空、港湾、鉄道、道路といった交通インフラを所管する、日本有数の巨大省庁です。それだけでなく、不動産や住宅を担当する部局も抱え、2024年4月には、水道の整備も厚労省から移管されました。観光庁、気象庁、海上保安庁も管轄下にあります。

　所管する業務が広いため、予算も膨大です。8月27日に出された2025年度予算では、前年度予算の1.2倍となるおよそ7兆円が概算要求されました。このうち公共事業関連は、6.2兆円にのぼります。能登半島地震など天災が多発したことを受け、『国土強靱化』に大きな予算が割かれました。

　こうした公共事業を差配するため、業界団体との強い関係が築かれています。業界団体は選挙のときに大きな支援団体となりますからね。

　そもそも、国交省は日本全国に数多くの出先機関や出張所を持っています。地方では国会議員に対してさまざまな陳情が寄せられますが、ほとんどが『道路が欲しい』『駅が欲しい』といったものです。

　もちろん、災害が起きれば『復興を進めてほしい』と要望されますが、こうした陳情に公明党の人間が対応することで、有力な票田になるという計算があるのでしょう」

　2023年7月、公明党代表だった山口那津男氏は、会見でこう語っている。

「国土交通大臣の役割というのはやはり非常に国民生活に密着し、また経済にも大きな影響を持つ重要な役割だと思っている。そのポストは公明党にとってこれからも重要だと考えている」

　支持母体である創価学会の高齢化で集票力が低下するなか、国交大臣のポストは高い集票効果が期待できるわけだ。しかし、こうした狙いは、有権者から見透かされている。Xでは、

《先日の選挙で、国民から『NO』と返事を受けたので公明党は潰れてほしい。石破政権も潰れて、自公連立の解消を早くして》

　と、自民党と公明党が連立を解消すべきとの声も多い。

「かつて、自民党についていくしかない『下駄の雪』と揶揄された公明党ですが、いまやその自民党も単独で過半数を取れないほど、党勢が弱くなってきました。これだけ国民からの不信が集まる以上、石破首相も “旧態依然の人事” ばかりしている余裕はないはずですが……」（同）

　岸田内閣時代も、自民党内で「国交相ポストを取り返せ」という声が強くなっていた。はたして、石破首相の判断は――。

( SmartFLASH )
～～引用ここまで～～

橋本龍太郎の省庁再編がおかしかったのだ。総務省、厚生労働省、国土交通省なんて省は日本にしかない奇形の省だ。橋本龍太郎は環境庁を環境省に昇格させておきながら、防衛庁をそのままにするどうしようもない莫迦なのだが。

旧建設省と旧運輸省を統合した国土交通省は巨大官庁であるだけでなく利権の固まりでもあった。許認可や公共事業を一手に引き受ける省であるからだ。自民党から返せという声が上がるのも当然だ。自民党議員も国土交通相になりたいのだ。

しかし選挙制度が小選挙区制で創価学会票がなければ小選挙区で自民党候補が勝てない現状では公明党に国土交通相を譲るしかない。

国民民主党がキャスティングボートを握り自民党に要求しているものからすれば公明党の要求は控えめとすら言えるのだ。

しかし創価学会の政党に国土交通相をずっと指定席にしておくのは国家として健全ではない。自公を政権から逐うことも選択肢のひとつだが、立憲民主党に政権を任せるのは論外だ。

代表の野田佳彦を筆頭に人材がいなさすぎる。旧民主党政権を牛耳った連中が引退すればまた違うのだが。

国土交通相を公明党から取り戻すには選挙制度を小選挙区制から中選挙区制に戻して自民党候補が当選するのに創価学会票を当てにしない制度に変えるしかない。

中選挙区制も連立政権になる可能性が高いが、創価学会票を頼りにするわけではないので公明党への貸しは小さくなる。この場合も選挙結果によっては国土交通相ポストを公明党に差し出さねばならないのだが。

もうひとつは国土交通省を分割して国土交通省そのものを解体再編する省庁再編だ。

中央省庁再編 - 面白く、そして下らない

大蔵省(財務省と金融庁を併せる)

外務省(そのまま)

内務省(総務省の地方行政部門と警察庁を併せる)

国防省(防衛省の名称変更)

司法省(法務省の名称変更)

農務省(環境省も併せる。農林水産省の名称変更)

商務省(経済産業省の名称変更)

文部省(文部科学省の名称変更)

厚生省(厚生労働省分割)

労働省(厚生労働省分割)

建設省(国土交通省分割。旧建設省と同じ)

逓信省(国土交通省分割。総務省の通信行政部門と併せる。旧運輸省と旧郵政省を併せた役所)


とする。本来旧建設省と旧運輸省を統合する国土交通省なんて省はあり得ないのだ。旧運輸省と旧郵政省を統合して逓信省とするのが良い。

そして建設省を復活させて、公明党には建設省と逓信省のうちどちらかの大臣にする。できればたすき掛けにして固定ポストにはしたくないところだ。

自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法はこのふたつしかない。無理やり取り戻せば創価学会票がなくなり自民党は下野することになるからだ。

まあそれも良いかもしれないが、立憲民主党に政権を任せるのは論外だ。国民民主党がキャスティングボートを握っている現状は最善といえる。できる限り大規模な減税を実行に移したいものだ。

新聞を不買・解約して財務省のプロパガンダを弱めよう。大規模減税をバラマキとしか評価しない新聞は国民の利益に反する存在なのだ。それを買い支えるのは莫迦げている。

テレビも消そう。つまらない番組ばかりだし、偏向報道にプロパガンダとろくな報道がない。テレビを消して可処分時間を増やそう。

投票率が上がれば組織票で当選している国会議員、地方議員を減らせる。公明党、共産党の議員を減らせるのだ。公明党、共産党の地方議員が多すぎて有害だが、それは国民が投票しないからだ。

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