財務省の犬の消費税を正当化する詭弁を粉砕する

「｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである」とのタイトルでまた消費税を正当化する財務省の犬のプロパガンダかとうんざりし、反論してやろうと思ったのだが、読んでみて少し疑問にも感じた。プロパガンダにしてはあまりに稚拙だからだ。

財務省の犬の全てが頭が良いわけではないが、これに騙される人はいるのだろうか。いや、単純すぎる図式で案外騙されてしまうかもしれない。消費税が弱いものいじめの税だと突き付けて粉砕したい。

～～引用ここから～～

｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである

（略）

リタイアしたお金持ちに納税させる方法
後者のヨーロッパ型の場合、「負担」を集める方法は消費税（あちらでは付加価値税と呼んでいます）しかありません。仕事はリタイアしたけれど財産をたくさん持っているお金持ちからは、所得税（一年間働いて得たお金に紐付く税金）を集めることはできないからです。

年齢にかかわらず、たくさんお金を使うお金持ちから多くの税金を取るため、ヨーロッパ諸国では買い物のときに15〜27パーセントと、日本の感覚では非常に高い税が課されているのです。みなさんもヨーロッパに旅行に行ってレシートを見たら、びっくりすることでしょう。

じゃあ日本も「オール・サポーティング・オール」にすればいいじゃないか、と思いますよね。

ところが日本では、このやり方に反対を唱える人が少なくないのです。それはたいてい、消費税の増税に反対する人です。「オール・サポーティング・オール」を実現するためには、ヨーロッパ諸国のように高い消費税をかける必要がありますからね。

「生きていくために必要な物資の消費税が上がれば、所得の低い人の生活が大変になる。不公平だ。消費税の増税は弱いものイジメだ！」
「いままで以上に、高所得者からどんどん税金を取ればいいじゃないか！」

一度は耳にしたことのある議論かと思います。

所得税より消費税を引き上げるほうが正しい
さあ、自分の頭で考えてみましょう。これらの主張は、合理的でしょうか？

まず感情的に、消費税が増えるのは嫌なものです。収入は変わらないのに、出ていく分だけ増えていくのは困ります。

それでも、社会を持続させるために「オール・サポーティング・オール」に舵を切るためには、所得税率よりも消費税率を引き上げるのが正しい選択だと断言できます。なぜか。お金持ちは、お金の使い方が文字どおりケタ違いだからです。

もちろんそうでない人もいますが、基本的には、所得（いくら稼いだか）と消費（いくら使うか）はおおむね比例します。たくさん稼ぐ人は、10万円するディナーを食べたり、1000万円の車を買ったり、1億円の家を買ったりするわけです。

消費税はむしろ「弱いもの助け」と言える
それにお金持ちは、日々の生活における消費も大きい。今月の食費を計算しながら特売の品に手を伸ばす庶民を尻目に、食べたいときにはためらわず、和牛でも高級メロンでもなんでも買い物カゴに放り込む。その財力があるわけです。

うらやましいですよね。しかしそのすべてに消費税がかかると考えたら？　1000万円の車一台、1億円の家一棟に消費税がいくらかかるか、計算してみてください。

そう、それが、「困っている人」を守るお金になるわけです。

お金持ちがお金を使えば使うほど、困っている人を助けるお金になる。消費税は決して「弱いものイジメ」ではないし、むしろ「弱いもの助け」とも言えるでしょう。

みなさんが生きる社会は、かつてのヨーロッパ以上――いえ、それどころか世界一の少子高齢化社会です。そもそも、もはや「ヤング・サポーティング・オールド」が成り立たないことは自明です。

しかし、ヨコ――先輩諸国がトライし、しかも成功しているやり方があるのです。決して絶望的ではありませんよね。あとは、やるかやらないかです。

年齢で社会を分けず、がんばれる人が困っている人を助ける。

シンプルで、明るい社会になると思いませんか？

――これが、僕が自分の頭で考えた結論です。みなさんの考えはどうでしょうか。
～～引用ここまで～～

読んでその通りだと「納得」してしまった人は騙されやすい人といえる。注意した方が良い。「胡散臭い」と感じた人は正常だ。出口治明はあまりに消費税という税の欠陥性を単純化しすぎた図式で誤魔化している。出口治明はあまりに粗雑なので財務省の犬なのかわからないほどだ。しかしプロパガンダの要諦は繰り返すことにある。少し違った論理で国民を騙そうとするのは意外ではない。ひとつずつ反論していきたい。

＞「負担」を集める方法は消費税（あちらでは付加価値税と呼んでいます）しかありません。仕事はリタイアしたけれど財産をたくさん持っているお金持ちからは、所得税（一年間働いて得たお金に紐付く税金）を集めることはできないからです。

働いていない金持ちから税を徴収する手段は消費税のほかに「資産税」という手段がある。財産をたくさん持っている金持ちが現金だけが財産の可能性は低い。株式なり不動産なり財産を分散させているものだし、資産を生む資産を保有しているものだ。固定資産税なり不労所得などから税を徴収する手段はいくらでもあるのだ。「「負担」を集める方法は消費税しかない」は真っ赤な嘘である。

＞年齢にかかわらず、たくさんお金を使うお金持ちから多くの税金を取るため、ヨーロッパ諸国では買い物のときに15〜27パーセントと、日本の感覚では非常に高い税が課されているのです。みなさんもヨーロッパに旅行に行ってレシートを見たら、びっくりすることでしょう。

これも欧州諸国は付加価値税に「軽減税率」を導入していることを意図的に排除している。食料品などの生活必需品は無税か著しく税が低いのだ。日本は食料品がようやく8%に過ぎない。必要のない新聞代も軽減税率が適用されているが。財務省の犬になったからおこぼれを貰えるわけだ。欧州諸国の軽減税率に触れていない付加価値税についての説明は騙しの手段でしかない。

＞もちろんそうでない人もいますが、基本的には、所得（いくら稼いだか）と消費（いくら使うか）はおおむね比例します。たくさん稼ぐ人は、10万円するディナーを食べたり、1000万円の車を買ったり、1億円の家を買ったりするわけです。

前言が翻っていないか。所得のないリタイアした金持ちから税を徴収する手段は消費税しかないが前提だったはずだ。所得に消費が比例するという構図にいつの間にか変わっている。いつの間に主張を変えたのだ。それなら消費税ではなく所得税で良いではないか。

＞それにお金持ちは、日々の生活における消費も大きい。今月の食費を計算しながら特売の品に手を伸ばす庶民を尻目に、食べたいときにはためらわず、和牛でも高級メロンでもなんでも買い物カゴに放り込む。その財力があるわけです。
＞うらやましいですよね。しかしそのすべてに消費税がかかると考えたら？　1000万円の車一台、＞1億円の家一棟に消費税がいくらかかるか、計算してみてください。
そう、それが、「困っている人」を守るお金になるわけです。
＞お金持ちがお金を使えば使うほど、困っている人を助けるお金になる。消費税は決して「弱いものイジメ」ではないし、むしろ「弱いもの助け」とも言えるでしょう。

無茶苦茶な論理だ。消費税の逆進性を考慮していない。今の日本の消費税は標準税率が10%で軽減税率が8%だが、低所得者と大金持ちが同じ税率なのが「弱いもの助け」なわけがない。年収200万円の人と大谷翔平のように年収100億円（その給料の97%は後払いらしいが）が同じ税率が公平であるはずがない。

それに大谷翔平といえども生涯年収100億円ではない。選手を引退したあとは年収はガクッと下がるだろう。怪我で馘になるかもしれない（10年契約らしいが怪我した際の条件は不明）。その際にも同じ税率が掛かるのは大変なことだ。もちろん年収100億円あれば貯えはあるだろうが。失業した高給取りのサラリーマンにも高い税を支払わせるのが消費税なのだ。急に生活水準は下げられないからだ。所得税なら所得が減れば税金も減る救済措置がある。

＞今月の食費を計算しながら特売の品に手を伸ばす庶民

に高い消費税が掛かることは絶対に「弱いもの助け」ではない。「弱いものいじめ」だ。

＞しかし、ヨコ――先輩諸国がトライし、しかも成功しているやり方があるのです。

そして最後はこれだが、欧州諸国は成功しているだろうか。付加価値税がない米国の方が経済成長は高いのではないか。

出口治明の論理はあまりに粗雑なので財務省の犬のプロパガンダなのかは正直わからない。しかし騙される人がいないとも限らないので反論しておきたい。出口治明のような詐欺師を識者として使うプレジデント誌はどうかと思うが、経済誌はだいたい両天秤なのだ。財務省の犬のプロパガンダと反緊縮財政派の記事を両方載せる。そしてどちらを正しいということもない。毎日新聞系列の『エコノミスト』はだいたい財務省の犬のプロパガンダ記事ばかりだが。

だから『プレジデント』なり『ダイヤモンド』なりの経済誌は不買まではしなくても良い。日本に不利益はないはずだ。気になる特集をしていれば買うのも悪くはないだろう。私は長い文章を読むのが苦痛になってしまっているので読むにしてもネット版だけだが。

反面軽減税率というアメと税務調査というムチで財務省の軍門に下ったのが新聞だ。新聞を購読することは明確に日本に害があるのだ。新聞の不買・解約を進めたい。なかなか現実で「新聞解約」を勧めるのは難しいことだが。

テレビもつまらない番組をBGM代わりにするのは止めてマスコミの影響力を減じよう。それが国益に繋がる。個々の国民の利益にもだ。

選挙には雑談をする程度の仲の人も誘いたい。政治の話は嫌がられるのが日本だが、さりげなく雑談に混ぜるくらい政治の話をして投票を促したい。与野党問わず財務省の犬の緊縮派議員には退場して貰う必要があるからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。