自衛隊の廃棄兵器は民間か途上国に払い下げよ

自衛隊が廃棄した高機動車がロシアに転売されロシア軍がロシアウクライナ戦争で使用しているようだ。日本の自衛隊が廃棄した高機動車がロシア軍に使用され、ロシアを利することになっていることは放置できない。

しかし新聞、テレビでこれを取り上げたのは朝日新聞くらいのようだ。やはり大マスコミは体制の犬なのだと実感する。

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自衛隊の「コーキドーシャ」を横流し？　ロシアがウクライナで使用か：朝日新聞デジタル

　3月17日の衆院外務委員会で、ロシア軍が陸上自衛隊の高機動車とみられる車両を使っているとの疑惑を巡る質疑が行われました。独自にこの問題を調べている日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘参与は、廃棄処分になった高機動車が業者を介してロシアに横流しされた可能性を指摘します。

　――疑惑の発端は何だったのでしょうか。

　2022年11月11日、ウクライナのテレグラムサイト「NMTE」で、フロントガラスにロシア軍の「V」マークが描かれた、高機動車とみられる車両の写真が紹介されました。撮影された場所は不明ですが、「V」マークから、ウクライナ侵攻と関係があるのだと思います。写真には「高機動車はロシアでは活発に取引されている。ウクライナの自動車販売サイトでは見かけられないが、ロシアでは多くの広告が見つけられる」という説明がついていました。

　その数日後、同じサイトで、走行中の高機動車とみられる3車両の写真が公開されました。「ロシア・ブリヤート共和国から派遣された第11強襲旅団で、日本陸軍のトヨタ製『高機動車』が使われている」という説明がついていました。

　そして、今年2月25日、同じサイトで、すくなくとも2両の高機動車とみられる車両の映像が流れました。ロシアの修理工場にあるロシア軍装甲車「スコーピオン」と陸上自衛隊（原文では日本陸軍=Japanese　Armyと記載）の高機動車だという説明でした。ロシア極東の中古車市場で一般的に売買されているとのことでした。

　写真に比べ、映像は加工が難しいため、米国やブルガリアの軍事サイトなどで「ロシア軍が陸自の高機動車を使っているのではないか」という指摘が広がりました。

　――本当に日本の高機動車がロシアで売買されているのでしょうか。

「コーキドーシャ」　SNSに写真や映像の投稿相次ぐ
　ロシア極東ウラジオストクの…（以下有料）
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詳しくは知らないが米軍は退役させた兵器は民間に払い下げるようだ。もちろん全ての兵器ではないが。軍事品は頑丈だしまだまだ使えるのに廃棄処分にするのはもったいないからだ。米国らしい合理主義だ。日本も自衛隊の退役させた兵器を民間に払い下げるか途上国に売却すれば良い。

その際障害になるのが公明党だ。公明党は日本の兵器輸出に反対だからだ。廃棄兵器の払い下げにも反対だろう。

自民党にはどうにか公明党を説得して欲しいのだが、関係がギクシャクしているから難しいかもしれない。公明党をどうにかしない限り絵に描いた餅なのだが。

今は退役させた兵器を業者に廃棄処分させているのだが、業者としても解体するより売却した方が利益が出るから防衛省の目を掻い潜り横流ししてロシア軍が戦争に使用する事態に至った。

これはロシアに日本の兵器を売却したことと同じことだ。武器の輸出は絶対に自国の将兵に向けられてはならないのだ。第一次世界大戦でトルコ軍がオランダから購入した機関銃でオランダ軍に甚大な損害を与えたことが歴史の教訓だ。

ウクライナはもちろん外国だが、日本の兵器によりウクライナ軍将兵が損害を被ることになっては日本の立場はなくなる。ウクライナは大スポンサーの日本に恥を掻かせるような表立った抗議はしないだろうが、水面下では怒っているかもしれない。少なくとも日本はウクライナに「借り」を作ることになる。外交上、国益上好ましくない。

だから国営兵器販売会社でも作って日本の兵器を一元管理するべきだ。高機動車や装甲車などは途上国だけではなく民間に払い下げても良いだろう。しかし民間への払い下げだと転売により日本の仮想敵国に渡る可能性もあるのだが。米国の真似をすれば廃棄兵器の有効活用ができるのではないか。

今日の読売新聞によれば政府はロシアに販売される日本製の中古車の輸出の規制を強化するそうだ。もったいない気もするが、ロシアを利することはできないという判断だろう。

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中古車の対ロシア輸出規制を強化、経済制裁で米欧と足並み…排気量１９００ｃｃ超が対象に

　政府は、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁として、中古車も含めた乗用車の輸出規制を大幅に強化する方針であることがわかった。ロシアでは、品質が良く値崩れしにくい日本の中古車の人気が高い。日本は、米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえ、経済制裁の効果を高める。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令の改正を７月中にも閣議決定し、早ければ８月上旬にも適用される見通しだ。

　日本は昨年４月から、６００万円を超える高級車のロシアへの輸出を禁止してきた。今回は新たに、排気量１９００ｃｃを超えるガソリン車とディーゼル車に加え、すべてのハイブリッド車とプラグインハイブリッド車、電気自動車（ＥＶ）を禁輸対象とする。

　財務省の貿易統計によると、２０２２年の日本からロシアへの輸出額は、前年比約３割減の約６０００億円だった。このうち、中古車は２０万台、約２５００億円で、日本からの輸出額全体（約９６００億円）の４分の１を占めた。

　規制の強化によって、ロシアに輸出できる中古車は一部の小型車などに絞られ、輸出額は半分以下の１０００億円程度に縮小するとみられる。ロシアへの輸出が減れば、日本で流通する中古車が増え、長い目でみると、販売価格の低下につながる可能性もある。

　５月に広島で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は、ウクライナに関する首脳声明で、「ロシアの侵略に重要な全ての品目の輸出が制限されることを確保するため、行動を拡大する」と明記した。

　この動きに呼応して、米国は５月、禁輸対象を全ての乗用車に拡大することを決めた。ＥＵも６月に、１９００ｃｃを超える乗用車に対象を広げると表明している。

　日本政府はこれまで、プーチン政権の幹部や政権を資金面で支える新興財閥「オリガルヒ」への圧力を高めるため、ぜいたく品の高級車に限って輸出を制限してきたが、対象の拡大が必要だと判断したとみられる。

　各国の自動車メーカーは、ウクライナの侵略が始まり、相次いでロシアでの生産停止や事業撤退を決めており、ロシア国内では新車不足が顕著になっている。日本政府関係者によると、日本の中古車をロシアが軍事目的で使っているとの懸念も出ていたという。
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アフリカの途上国では日本車を軍事利用することが結構あるのだ。兵器が不足しているロシアも日本の中古車を利用するかもしれない。それは阻止する必要がある。

また日本の中古車市場を仕切っているのはパキスタン人だ。それなら一度市場を壊滅させて改めて日本人に仕切らせることができれば国益なのではないか。

まだまだ使える自衛隊の退役兵器を廃棄処分するのはもったいない。民間か途上国に払い下げて利益を得たい。