財務省の犬の毎日新聞の社説を批判する

毎日新聞は他の全国紙と日にちはずれていたが、結局財政に関しては財務省の犬なのだ。借金漬け、財政規律など財政破綻するとは書けないから抽象的な言葉で国民を脅迫するのだ。

今日はその毎日新聞社説を批判したい。

～～引用ここから～～

社説：ポストコロナの財政　たが外れたままの無責任 | 毎日新聞

　財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。

　政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。

　コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。

　象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。

　こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。

　感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へかじを切る時だ。

　だが財政規律のたがは外れたままではないか。岸田文雄首相は財源をあいまいにして、防衛と少子化対策という大型予算を倍増させようとしている。

　防衛費には主に税収の上振れや予算の使い残しを充てるという。従来は補正予算の財源としてきたものだ。補正を国債発行で賄えば、結局は借金を増やしてしまう。

　少子化対策の財源も社会保障費の歳出改革などで確保するというが、具体策は先送りした。急速な高齢化で医療・介護費が大幅に膨らむ中、捻出できるのだろうか。

　健全化目標の達成時期を明示しなかったことも懸念材料だ。

　政府は2025年度に達成する方針を掲げてきたが、自民党内では予算の積極的な拡大を求める議員たちの反対論が強い。しかし歯止めがなければ、歳出は野放図に増えるばかりである。

　世界的なインフレで金利は上昇傾向にある。政府はこれまで超低金利の恩恵を受けてきたが、利払い費がかさめば、借金が雪ダルマ式に膨らみかねない。

　将来世代に重いつけを残すのは極めて無責任である。首相は危機的な財政状況に向き合い、立て直しに着手すべきだ。

令和5年6月20日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。

財政政策の転換が必要ない。いやそもそも積極財政ではなかったのだ。転換するも何もない。

＞政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。
＞コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。

補正予算を含めると増えたのは確かだが、十分ではなかった。景気が良くならなかったからだ。

＞象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。

「予備費」は財政民主主義の面からも良くはなかった。この指摘は正しい。

＞こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。

これに何の問題があるのか。「1279兆円」。だから増税と歳出削減を受け入れろというのか。数字だけ見て解説をしない毎日新聞は新聞の使命を放棄している。何の問題も起きていないではないか。

＞感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へかじを切る時だ。

物価高だが、デマンドプルインフレ（需要によるインフレ）ではなくコストプッシュインフレ（モノが足りないインフレ）だから積極財政が必要な時だ。

＞だが財政規律のたがは外れたままではないか。岸田文雄首相は財源をあいまいにして、防衛と少子化対策という大型予算を倍増させようとしている。

財源は国債しかない。防衛と少子化対策を実現しようというならそれしかない。増税と歳出削減で財源を捻り出せば国民負担が増して苦しくなるだけだ。

＞防衛費には主に税収の上振れや予算の使い残しを充てるという。従来は補正予算の財源としてきたものだ。補正を国債発行で賄えば、結局は借金を増やしてしまう。

それに何の問題があるのだろう。国債は通貨発行に過ぎない。インフレにならなければ何の問題もないのだ。

＞少子化対策の財源も社会保障費の歳出改革などで確保するというが、具体策は先送りした。急速な高齢化で医療・介護費が大幅に膨らむ中、捻出できるのだろうか。

だから財源は国債で良いのだが。増税で捻出しては国民が苦しむだけだ。毎日新聞は数字と財務省しか見ていない

＞健全化目標の達成時期を明示しなかったことも懸念材料だ。
＞政府は2025年度に達成する方針を掲げてきたが、自民党内では予算の積極的な拡大を求める議員たちの反対論が強い。しかし歯止めがなければ、歳出は野放図に増えるばかりである。

基礎的財政収支の黒字化目標は竹中平蔵が作り出した極めて有害かつ無意味な目標だ。歳出を税収で賄わなければならない道理がどこにあるのか。景気を悪化させさらに税収を減らす愚行だ。

＞世界的なインフレで金利は上昇傾向にある。政府はこれまで超低金利の恩恵を受けてきたが、利払い費がかさめば、借金が雪ダルマ式に膨らみかねない。

日銀が引き受ければ良いだけだ。確かに直接引受けは禁じられているが、すでに既発国債の半分は日銀が保有しているのだ。政府と中央銀行を統合して考える統合政府の考えならば日銀が保有している国債の利払いはしなくて良くなる。

＞将来世代に重いつけを残すのは極めて無責任である。首相は危機的な財政状況に向き合い、立て直しに着手すべきだ。

政府債務がいくら積み上がろうが税収で返済しなければならないことはない。それに税収で返済することは不可能でもある。積極財政に転換して経済を成長させることだ。それが失われた30年の教訓ではなかったか。

新聞は地方紙の2、3の例外を除いて財務省の犬なのだ。不買しかない。毎日新聞は6月から値上げなので5月いっぱいで解約が多いかもしれない（朝日新聞は5月。日経新聞は7月。産経新聞は8月より値上げする）。

高齢者は新聞の値上げにあまり興味を払わないようなので解約しないかもしれない。

実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない

新聞が財務省の犬を止めることはあるまい。今日は毎日新聞の社説を批判したが、緊縮財政派が積極財政派に転換するなり、中間派が積極財政に賛成して欲しいからだが、効果があるかはわからない。筋金入りの緊縮派には効果はないだろう。

だから新聞は解約しかないのだ。ニュースはネットで無料のそれを見れば十分だ。

物価高に値上げが重なったので新聞は解約を強く勧める。実家の親が新聞を購読していたら止めさせて欲しいのだ。日本のためにも。


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