ようやく裁判所に統一教会の解散命令請求

ようやく政府は統一教会の解散命令請求を裁判所に行った。安倍晋三が殺害されてから1年以上経つ。何をたらたらしていたのか理解に苦しむ。それに解散命令請求とはいっても宗教法人格を剥奪するだけでしかない。統一教会に騙し取られた財産の返還請求はこれからなのだ。

それに岸信介が統一教会を日本に招き入れてから自民党が様々な便宜を図っていたことに対する糾弾をしなければならない。安倍晋三も統一教会の票を差配していたのだ。保守の愛国政治家などとんでもない売国政治家だ。

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旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求 文科省 | NHK

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は13日午前、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと明らかにしました。今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

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法令違反根拠に請求 オウム真理教などに続き3例目
文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。

文部科学省は12日、解散命令の請求を決定し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。

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その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にあたるとしています。

行政機関が法令違反を根拠に請求するのはオウム真理教などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

旧統一教会は、「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」と強く反論し、裁判で法的な主張を行う方針を示していて、今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

今後の手続き 東京地裁が解散を命じるか判断
宗教法人の解散命令が請求されると、その法人が本部を置く都道府県にある地方裁判所が審理を担当することになっていて、旧統一教会の場合は東京地方裁判所が解散を命じるかどうか判断することになります。

解散命令請求の審理は通常の裁判と異なり非公開で行われ、裁判所は解散命令を請求した側と教団側の双方の意見を聞いたうえで、命令を出すかどうか判断します。

地方裁判所の判断に対しては請求した側と教団側のどちらも不服を申し立てることができ、審理が高等裁判所や最高裁判所まで続くこともあります。

地裁の判断に対して不服の申し立てがされると、解散命令の効力は停止されます。その後、高等裁判所で解散を命じる判断が出た場合、その時点から効力が生じ、宗教法人の解散に関する手続きが始まることになります。

解散命令が出されると、宗教法人としては解散となり、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなり、財産を処分しなければならなくなります。

財産については
▽清算手続きの結果、借金が残れば清算人が裁判所に破産手続きの開始を申し立てます。
▽財産が残れば法人の規則に従って処分され、規則がなければ他の宗教団体や公益事業のために譲渡するか、国庫に帰属します。

宗教法人は解散しても宗教上の行為が禁止されるわけではありません。引き続き信者が教義を信仰し、任意の宗教団体として活動を続けることは可能です。

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弁護士グループ “教団の資産流出を防ぐ対策必要”
旧統一教会への解散命令請求を受けて、元信者らの救済にあたってきた弁護士グループが記者会見を開き、被害者の救済のため、教団の資産の流出を防ぐ対策が必要だと訴えました。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は13日、都内で記者会見を開きました。

事務局長の川井康雄 弁護士は「政府が旧統一教会による被害を直視し、解散命令請求を行ったことは被害の抑止や救済の大きな一歩になる。遅きに失した部分はあるが、評価したい」と話しました。

一方、解散命令が出されると財産を処分しなければならないことから、「教団が資産を流出させる危険性が高まっている。流出した場合、被害救済の道は非常に困難になってしまう」と指摘し、教団の財産を保全する特別措置法など対策が必要だと訴えました。

代表世話人の山口広弁護士は「旧統一教会が所有する不動産の名義を関連企業に変えることは極めて簡単なことで、危機感がある」と話していました。

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まず間違いなく最高裁まで争われるだろうから解散命令が確定するまで年単位で掛かるだろう。それまでに統一教会が保有資産を隠すなり韓国に運び込むことを防がなければならない。

つまり財産保全命令を出さなければならないのだが、政府は何かたらたらやっている。やはり統一教会とズブズブだった自民党には無理なのだろうか。

岸信介が招き入れた統一教会の犠牲になった日本人は50年で数十万人あるいは数百万人に上る。自民党と岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の一族はとんでもない売国政党であり、売国政治家だ。

票のために日本人を売り払ってきたのだから。20日に召集される臨時国会で野党による追及に期待したい。

そしてそれ以上に被害者の救済をしなければならない。未だに統一教会に洗脳されている信者はどうすれば良いのかわからないが、家族の説得などで洗脳から抜け出せた元信者や、いわゆる宗教二世などに財産を還さねばならない。

失われた時間はもう元には戻らないが、騙し取られた財産が還ってくればいくらかは救済されよう。

安倍晋三を筆頭に統一教会と関係を持っていた国会議員に良心はないのだろうか。統一教会の教義は「韓国を植民地にした日本は永遠に韓国に賠償し続けなければならない」というもので真っ当な日本人には受け入れられるものではない。

「韓国人女性を慰安婦にした日本は日本人女性は韓国人の乞食と結婚してもありがたく思わなければならない」などと公言しているのだ。自民党の政治家もマスコミも統一教会をなぜ野放しにしてきたのか。理解に苦しむ。

まして「天皇陛下を謝罪させる」とまで公言しているのだ。安倍晋三信者はこれでも安倍晋三を信じるのだろうか。そうなってはもはや安倍晋三真理教というほかあるまい。安倍晋三信者には話が通じなかったからうんざりさせられたのだが。

統一教会に騙し取られた財産の返還も未だに洗脳されている信者の洗脳を解くこともこれからだ。何十年単位で掛かるだろう。それでも政治が自民党が日本人を売り飛ばしてきたことを糾弾して、時間が掛かろうとも日本人被害者を救済しなければならない。

戦後の膿を出し切らねばならない。自民党が膿そのものに思える。やはり下野させる必要がある。

新聞もテレビも膿だらけだ。新聞は不買・解約にテレビは見ないことにより影響力を減じる必要がある。他にも押し紙や記者クラブなど是正すべき問題は山ほどあるのだ。それもやらなければならない。

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