「敵国」への優遇をまず止めよ

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韓国、真榊奉納に「深い失望」　中国は「断固反対」：時事ドットコム

　【ソウル、北京時事】韓国外務省報道官は１７日、岸田文雄首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことと閣僚の参拝に「深い失望と遺憾」を表明する論評を発表した。「日本の責任ある指導者級の人物」と表現し、岸田首相を名指しはしなかった。

　論評は「日本の責任ある人物が歴史を直視し、過去の過ちに対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう求める」と強調した。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は１７日の記者会見で「靖国神社をめぐるマイナスの動きに断固反対だ」と述べ、「日本へ厳正に申し入れた」と明らかにした。その上で「実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と求めた。
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岸田文雄が靖国神社に参拝しないで真榊の奉納で済ませるのも腹立たしいが、支那と韓国が真榊を奉納する度に難癖を付けて来ることも腹立たしい。日本が誰を祀ろうが日本の主権だ。

どう見ても支那、韓国は敵国である。もちろん戦争をしろと言うわけではない。国交を断絶しろというわけでもない。敵国を「優遇」するのを止めろというだけの話だ。

対中ODAは小泉純一郎が支那の反日に耐えかねて一気に減らしたのだが、安倍晋三は財界の声に応えて第一次政権では一気に増やしたのである。



安倍晋三は河野洋平に勝るとも劣らない媚支那派だったのだ。二階俊博を幹事長に据え続けたのは他ならぬ安倍晋三なのだから。

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特恵卒業（除外）国・地域一覧

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平成31年4月1日

タイ、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）、ブラジル、マレーシア、メキシコ

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「特恵関税」をようやく止めたのも平成31年4月1日のことでしかない。支那が日本のGDPに並んだのは平成22年だ。遅くともその時点で優遇を止めなければならなかったが、自民党、外務省、財務省、財界の抵抗でズルズルと続けてしまった。

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日本のODAプロジェクト中国対中ODA概要

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　対中ODAは既に一定の役割を果たしたため、2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。

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対中ODAは平成30年にようやく止めたのだが、「環境」を名目として続いている。

アジア開発銀行がようやく支那への融資を止めるようだ - 面白く、そして下らない

世界第二位の経済大国となった支那にアジア開発銀行は未だに低金利で融資しているのだ。「遺棄化学兵器処理」も年300億円拠出し、総額2400億円以上拠出している。ODAを卒業させた意味がない。

支那と韓国に経済制裁すべきだと考えるが、経済制裁は返り血を浴びる。だからまず「優遇」と「援助」を止めるべきなのだ。「貿易」は輸出であれ輸入であれ損ではないから続けても良い。「投資」は止めさせたいが。

対支那ODAを総括し海外援助をできる限り縮小しよう - 面白く、そして下らない

敵国を援助し、優遇する莫迦が何処にいると言いたいが、まさにそれが戦後日本であった。支那への「援助」はおそらく10兆円を越えるだろう。それだけ莫大な援助をして支那は日本の安全保障上最大の驚異となっている。呆れ果てる。敵国を育てたのだから。

韓国も通貨スワップなどで助けて返ってきたものは反日だった。麻生太郎内閣で通貨スワップを結んでやったら、危機を脱した途端に反日だ。今の政権も日本にすり寄って来ているが同じだろう。すぐ反日になる。

統一教会を野放しにしてきたのも韓国への「優遇」というほかない。

戦争をしろと言うわけではない。国交を断絶しろというわけでもない。敵国を「優遇」するのを止めろというだけの話だ。当然のことだが、戦後日本にはそれが出来なかった。そのせいで国民は貧困に喘いでいる。敵国への優遇を止めるだけで随分と楽になるはずなのだ。