人を大事にしない日本というシステム

～～引用ここから～～

労働者を人間と思わない日本というシステム : 世界のニュース　トトメス5世

蟹工船を保護して労働者をしなせるのが日本政府
これが常に日本の敗因でした

現代の野麦峠や蟹工船

1990年ごろなぜバブルが崩壊したのかと1945年になぜ日本は戦争に負けたのかは共通点が多く、突き詰めれば同じ敗因だったとも言えます

バブル崩壊を数字的に見れば1980年頃から地価吊り上げによるバブル経済が始まり、地価上昇を維持できなくなって崩壊しただけでした

地価が上がると連動してＧＤＰが上がり給料も上がるので日本政府は放置し、永遠に地価が上昇するようなシステムを作った

日本国民は今では「騙された」ように言っているが当時は無限の地価上昇の幻想を抱き、アメリカを超える超大国になると真面目に思っていました

当然のことながら地価が無限に上昇するのはあり得ず、これは現代のビットコインやダウ平均などにも言える事です

数字的にはこういう説明ができるがもう一つの問題は日本の人権軽視で、特に労働者や会社員、国民の権利を軽視した

日本が発明したものの一つにLED電球があるが、発明したのは1人の研究者なのに所属する企業が権利を独占した

たとえばアインシュタインは特許庁で働いていましたが、相対性理論やあらゆる研究成果が『特許庁の発明』になるのは欧米では起こりえませんが日本ではこうなります

日本は世界的な大発見や大発明をした人にさえこうなので、労働者の権利は皆無で派遣やパートでは人間では無いような扱いを受け、外国人実習生はさらに酷い扱いを受けています

「日本の生産性が低い」としたり顔で説明する人がいるが、こんな会社で真面目に働く人が居るのに驚きます

先日日本政府の「弱者救済」に異議を唱えるニュース記事があり残念ながらどこで見たのか忘れましたが「日本では経営者に人権があり労働者には無い」と指摘していました

政府が救済する弱者とは必ず中小企業や零細経営者だが、その会社でブラック労働させられている労働者は救済していません

日本が敗北する原因はいつも同じ

そうした弱者企業は社員に給料を払わなかったり、サービス残業を強いたり「しぬまで働け！働けるのを感謝しろ！」などという加害者であることが多い

政府が零細事業を救済するのでこうした酷い会社が無限に生き残り事業を存続し、そのせいで労働者は超低賃金ブラック労働を強いられている

また欧米との比較になってしまうが欧米諸国では倒れそうな弱小企業は「悪徳企業」なのでさっさと倒産させてしまい、企業ではなく労働者を救済します

例えばドイツでは労働者を週40時間を超えて労働させると、残業手当をはずんでも経営者を逮捕します

それはそれで欠点もあるのですが欧米では「労働者に残業させて給料を払わない無能な経営者こそ犯罪者だ」という見方が一般的です

弱小企業を救済するのは犯罪者に国がボーナスを支給するようなもので、より一層悪徳企業と無能経営者が蔓延り労働者は搾取されます

日本のバブル崩壊は根源的にはこういう問題であり、1945年の敗戦も兵士や国民を使い捨ての雑巾のように扱った事で急激に国力が衰えました

1941年の真珠湾攻撃で既に最初の特攻作戦（帰還を前提にしない潜水艦での攻撃）があり、特殊技能を持つ優秀な兵士を使い捨てにしています

帰還を前提にしない攻撃は日本軍が優勢な時にも陸海空で繰り返されたので、時間の経過とともに優秀な人材が失われていきました

航空機による特攻が無意味なのはパイロットなら誰でも知っていて、（体当りするまでに撃墜されるから）命中率は通常攻撃のほうが高く破壊力も通常攻撃の方が上でした

爆弾が貫通すれば内部で爆発し魚雷が命中すれば浸水するが、体当りでは表面で爆発するので「効果を弱めた」だけです

たった一度の無駄な攻撃で優秀なパイロットを使い捨てにしたので、負けるべくして日本軍は劣勢になりました

そして現在の日本も労働者という人材を尊重せず、人命を使い捨てにして国が衰退しています

記憶に残る言葉としては某経営者の「泳げない人間は沈めてやる」「しぬまで働け！」でしょうか

大企業の経営者がこんな事を言って社会から追放されない国が栄える筈がありません
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昔からの悪癖なのだが、とかく日本は人を大事にしない。無理をさせればいくらでも無理が効くものだと考えている。だから過労死なんて国際社会ではあり得ないことがざらにあるし、ユニクロの社長柳井正が「泳げない人間は沈める」なんて言っても非難されないのだ。

労働者でも軍人でも働けば疲れる。疲れたら休ませて疲労を回復させてやらないといけない。だが、政府、軍上層部、企業の経営者にそんな考えがないのである。休みを取らせる考えがないのだからどんどん疲れていき効率は悪くなり、軍人は戦死し、労働者は過労死する。それで戦争に破れても日本指導層は変わらないのだ。

帝国陸海軍に優秀なパイロットは大勢いたが、真珠湾攻撃という対米戦の一番最初から帰還を前提としない作戦を立ててしまう。優秀なパイロットはいくらでもいるわけではない。戦死すれば補充が難しいことがわからない。

そして兵士は一銭五厘の「赤紙」でいくらでも補充できるという末期的な考えになるし、合理性を考えない「特攻」という思想になる。これでは戦争に勝てないのは当然ではないか。

経団連は年間わずか5日の有給休暇すら義務化に反対するのだ。5日間すら有給休暇が取得できないなど奴隷ではないか。労働者を人と考えていない証拠だ。

～～引用ここから～～

経団連：2022年度規制改革要望 (2022-09-13)

（略）

No. 1. 年次有給休暇の取得義務の緩和
＜要望内容・要望理由＞
年次有給休暇（年休）は原則として業務上の傷病や産前産後、育児・介護休業中にも付与する必要がある。しかし、こうした休業等の実績に関わらず、基準日から1年間において5日間取得させることが使用者の義務とされている。

厚生労働省は、「この義務の目的は年休取得を確実に進めるために設けられたものであり、趣旨に鑑みれば長期休暇からの復帰後等においても他の労働者と同様に年5日の取得をする必要がある」としているが、年休の立法目的は心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障することであり、年休取得促進を図るうえでも大前提になる。一方で、例えば休業した労働者が事業年度の終了間際に復帰した後、年度内に5日間の年休を取得することは、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過大となり、年休の立法目的にはそぐわない。

また、急な休業者や退職者については、発生時期を事前に予期できず、休業開始・退職前に5日間の年休を取得させることが困難な場合がある。特に計画的付与制度を活用する企業においては、一斉付与時期の前に休業・退職する社員の年休の取得への対応が難しい。例えば、退職日の2週間前に退職を申し出た社員に対して時季指定して5日間の年休を取得させることは、年休の趣旨に反するだけでなく、必要な引継ぎの阻害要因や過大な管理負荷要因となる。

そこで、上記のような休業から復帰する労働者については、基準日から1年間における勤務可能日数に応じて按分した日数での年次有給休暇の取得で足りることとすべきである。また、基準日から1年間の途中において突然休業を開始する労働者や退職する労働者については、5日間の年休を取得させられない場合も法違反とならないことを明確化すべきである。

なお、2021年度の「規制改革・行政改革ホットライン」回答において、厚生労働省は、「使用者にとって義務の履行が不可能な場合には、法違反を問うものではない」旨回答しているが、ここでは勤務可能日数が5日未満で物理的に取得不可能といった極端なケースが想定されており、実態に即した回答になっていない。また、「監督指導においても、法違反が認められた場合には、事案に応じ、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。」との回答についても、そもそも急な退職等の例外的ケースでも法違反となってしまうこと自体を問題視した要望に対して回答になっていないことから、回答の再検討を求める。

＜根拠法令等＞
労働基準法第39条第1～3項、第7項

（略）
～～引用ここまで～～

真面目に働くのが莫迦を見るどころか会社に殺されてしまう。労働者は自分の権利をもっと主張して休まないといけない。賃金をもっと上げるように要求すべきだし、特許も企業のものではなく発明した労働者個人のものにならなくてはならない。

ガソリン税もガソリン会社に補助金を支給するやり方でガソリン税の減税、廃止という手段は採らないのだ。補助金は減税と違い止めやすいから恒久的なものになりにくいという財務省の意向があるようだが、国民には還元しないという日本の国の思想の反映ではないか。

コロナ禍で経済が悪化しても国民への給付はわずか10万円1度きりだ。先進国とは思えない。それでいて「百姓と菜種油は搾ればいくらでもでるものなり」と消費税増税を繰り返す。経済同友会は賃金上昇は無理と言いながら消費税を19%まで増税すべきと主張している。国民を同じ人間とは考えていないのだ。

これでは国民は疲弊する一方だし、GDPが増えるはずがない。

国民は自民党と財界に「反乱」せねばなるまい。このままでは馬車馬のごとく働かされて使い潰されるのだから。立憲民主党が良いわけではないのだが。

統一地方選で自民党の議席を大幅に減らすしかない。麻生太郎の世襲を許してはいけない。労働者の権利を主張して企業に殺されないようにしないといけない。企業や自民党に尽くしても無駄なのだ。