新聞は常に間違えてきた

新聞は常に間違えてきた。間違った方向に国民を導いてきた。新聞による世論調査では新聞の評価は高いが、それは操作されたものであって本当の国民の評価は低い。日本と日本人はようやく新聞の呪縛から解放されようとしているのか。

これは「新聞」ではなく「マスコミ」だが。

もっとも信頼できる組織自衛隊。もっとも信頼できない組織マスコミ - 面白く、そして下らない

日露戦争からだ。もう大日本帝国には継戦能力がなかったのに講和を拒み、戦争継続を煽った。それが日比谷焼き討ちなどの暴動に繋がる。

大東亜戦争では米国には勝てないのに戦争を煽った。戦争が部数を増やすからだ。だが新聞のマスコミの使命は国民に米国には勝てないと理解させることではなかったか。

敗戦後は軍部ベッタリからGHQベッタリに「転向」して、戦争、軍隊に関するものを穢いものとして扱ってきた。そうすれば戦争しないで済むわけではないのに。

そして共産主義崇拝だ。ソ連、共産支那、北朝鮮を賛美して国民を騙してきた。「北朝鮮は地上の楽園」報道だ。

ソ連崩壊と北朝鮮による日本人拉致問題発覚で共産主義への幻想が粉微塵になった途端にまた彼らは「転向」した。反省もなく。新自由主義礼賛だ。これにより一億総中流は崩壊した。

小泉純一郎と竹中平蔵の「郵政民営化」だ。朝日新聞が郵政民営化に構造改革に賛成だったことは忘れられない。日本の新聞（全国紙）は全て経済右派なのだ。郵政民営化の薔薇色の未来は嘘八百で郵便局ブランドで年寄りを騙しただけだった。

郵政民営化という愚挙 - 面白く、そして下らない

郵政民営化の末路 - 面白く、そして下らない

かんぽ生命の不正どこまで続く泥濘ぞ - 面白く、そして下らない

郵便局は国営に戻せ - 面白く、そして下らない

民営刑務所の失敗 - 面白く、そして下らない

そして消費税だ。消費税導入には左翼マスコミは反対だった。しかしこれも「転向」した。国税庁に税務調査に入られる恐怖から東京・中日新聞を除く全国紙5紙は全て消費税増税に賛成だ。最右翼の読売新聞は以前からだが。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

そして歳出の拡大にも反対している。経済を成長させるには減税か国債発行しかないというのに。

予算は多すぎるのではない、少なすぎるのだ - 面白く、そして下らない

そう。常に間違えてきたのが新聞だ。日本を誤らせてきた。その新聞の断末魔が聞こえる。部数が激減しているのだ。

～～引用ここから～～
http://www.kokusyo.jp/oshigami/15682/（メディア黒書）

読売は７４０万部、年間で５２万部減、朝日は４９０万部、４３万部減、８月のABC部数、販売店の経営悪化と人手不足、外国人の技能研修生の雇用へ

２０２０年８月のABC部数が明らかになった。朝日新聞は５００万部を割って、約４９０万部になった。前年同月差は、－４３万部である。

読売新聞は、約７４０万部。前年同月差は－５２万部となった。

ブロック紙では、中日新聞の前年同月差が約－１０万部となった。裁判所が独禁法違反を認定した佐賀新聞は－３７００部である。

全国の主要な新聞社のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：4,991,642 (-430,340)
毎日新聞：2,097,843 (-233,650)
読売新聞：7,423,536 (-521,601)
日経新聞：2,065,973 (-227,832)
産経新聞：1,243,536 (-118,311)

北海道新聞：907,718(-35,248)
河北新報：409,918(-17,107)
東京新聞：414,145(-18,056)
中日新聞：2,084,519(-104,371)

京都新聞：393,603(-24,725)
神戸新聞：450,064(-28,957)
山陽新聞：319,680(-25,635)
西日本新聞：493,395(-53,325)

佐賀新聞：121,829(-3,721)
熊本日日新聞：257,003(-10,169)

次に示すPDF資料は、全国の新聞社の部数一覧である。

■８月のABC部数（全国一覧表）（PDFの貼り方はわからないので地方紙の部数を知りたい人はリンクからPDFをダウンロードして欲しい）

◆◆
全国の日刊紙のABC部数の総計は、３１，１８５，０４９部である。この１年間で２，２３４，７５８部が減った。東京新聞が５社倒産したに等しい。

折込広告の需要が急激に減っており、販売店に課せられている残紙の負担が増えている。こうした状況の下で新聞発行社は、残紙を減らす方向性を打ち出している。その結果、ABC部数が急落している可能性が高い。

販売店の経営悪化で労務問題は深刻になり、新聞業界は外国人の技能研修生を雇用する方向で動いている。政界もこれに連動する動きを見せている。

（略）
～～引用ここまで～～

だが新聞に代わる世論誘導装置がどんなものになるか想像もつかないが、それに騙されては意味がない。国民が減税か国債発行を望まなければならないのだ。選挙で投票するよりそちらの方が大事だ。


朝日新聞の部数を4,911,642→4,991,642に修正。