貧困層の救済は経済の成長を促す

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日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある : 世界のニュース　トトメス5世

政府と自民党は「貧困者は怠け者だから救済しない」と考えている。もし貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切って景気が良くなる。なら毎月お金...

世界のニュース　トトメス5世

 

政府と自民党は「貧困者は怠け者だから救済しない」と考えている。
もし貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切って景気が良くなる。
なら毎月お金を渡して景気を良くすればいい

ゾンビ企業を救済し消費者を叩く政府

20年12月15日に日本政府は突然GOTOキャンペーンを辞め、回復しつつあった景気の先行きが懸念されている。

もっとも回復しつつあるのはGOTOによってコロナが拡大しない前提で、そのまま続けたら国民全員感染したかもしれなかった。

日本政府と自民党の根本的な間違いは”個人”への支援をかたくなに拒否し、事業者だけを救済している。

GOTOキャンペーンにしても消費者を助ける意図は一切なく、旅行業者と飲食業者のためにやった。

持続化給付金は100万円または200万円を給付したが事業者だけ、政府系無利子融資も事業者だけでした。

個人事業主の一部は当てはまるものの、ほとんどの国民は10万円を一度給付されただけだった筈です。

倒産しそうな企業や事業者に政府が少しのお金を渡しても、原因は消費減少なので解決にならない。

例えば東京都は感染拡大を防止するため飲食店に営業自粛を要請し、自粛した店にお協力金を払うそうです。

1か月も営業自粛したら小さな店でも1千万円は赤字になり、焼け石に水にもならない。

支援が必要な店舗や事業者や企業とは、要するに潰れかけた事業で助かる見込みは少ない。

90年代にバブル崩壊した時、日本政府は赤字企業を救済し無数の『ゾンビ企業』を作った。

ゾンビ企業は結局10年ほどは持ちこたえるのだが、2000年代までに続々と経営破綻しました。

好景気とは貧困層がお金を使う事

問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します。

企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもある。

なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです。

コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています。

その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした。

だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう。

低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します。

生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です。

政府は今までに37兆円、追加補正予算で総額60兆円も支出するらしいが、この低所得者層には数兆円しか使っていません。

60兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されます。

日本の今のＧＤＰはコロナ打撃でおそらく450兆円ほどなので、60兆円消費が増えたらかなりの好景気になります。

アメリカは実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っています。

その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新している。

中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です。

景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い。
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自民党にも財務省にも国民が消費者であるという考えがない。だから平気で消費税を増税するし、貧困層に金を渡せばすぐ使うのに貧困層は怠け者だからと救済しない。

同じ国民なのに貧困層を見捨てる政治家、官僚は人間としてどこかおかしいし、貧困層を救済することは経済成長を促すことに繋がるのだ。それさえ理解していない。

経営者が労働者に給与を支払うのをコストとしてできるだけ抑えたいものだが、多くの経営者が労働者の給与を支払うのを渋ると労働者は消費者でもあるから回り回って自社の売上も減ってしまう。

経営者と労働者は共存共栄の関係にあるのだ。綺麗事ではなくそうなのである。だがグローバリズムで国内市場を捨てて輸出にのみ価値を見出だそうとすると労働者の給与を抑制するメカニズムが働くのだが。

引用した記事にある通り貧困層は金に困っているから金を渡されれば渡されただけ使う。これが経済成長を促すのだ。だから貧困層救済は単なる福祉政策ではない。景気刺激策でもあるのである。

だが麻生太郎財務大臣を筆頭に貧困層は怠け者だから救わないと考えている政治家、官僚ばかりなのだ。立憲民主党も消費税を増税した民主党から変わりがない。だからただ政権交代するだけでは国民は救われない。野田佳彦のように財務省に洗脳され、消費税を増税するだけだ。

貧困層に金を配るのも良いと思うが、消費税を廃止・減税するのも良いだろう。消費税は逆進性が強い税だからだ。貧困層に辛い。富裕層と貧困層が同じ税率などあり得ない。だがそれが消費税だ。

消費税を納める絶対額が貧困層より富裕層が多いことから消費税廃止・減税は富裕層に有利などと財務省の御用学者が言うようになった。完全に誤りだ。

絶対額で見ても意味がない。所得税も絶対額は富裕層の方が多く納めているのだから。所得税、住民税、社会保険料、公共料金を引っくるめて貧困層により多くの減税を行うなら話は別だが、税制の抜本的改革などありはしないし、自民党も財務省も富裕層に甘く中間層、貧困層に厳しい。

まずは消費税を廃止・減税してから税制の抜本的改革を議論すべきだ。どのみち大企業や富裕層、マスコミの横槍が入り中間層、貧困層に手厚い税制は実現しない。

自民党は企業ばかりを優遇するが、個人をとくに貧困層を救済すべきだ。貧困層救済の福祉政策が景気刺激策なのだから。


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