國の存亡より財政が大事な財務省

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＜独自＞防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。

岸田文雄首相は、軍事的に台頭する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年５月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明。６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるＧＤＰ比２％を盛り込み、「５年以内の抜本的強化」を明記した。

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。

これとは別に、政府はＮＡＴＯの基準を参考に、安保関連経費に海保予算や研究開発費を算入し、ＧＤＰ比２％の達成を目指すが、防衛力強化に必要な経費が確保できるかが焦点だ。
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防衛費をGDPの2%に増額するなら年間10兆円になる。当然5年間では50兆円だから防衛省の試算である48兆円は正しい。しかし財務省は30兆円台前半と大幅な圧縮を求めている。支那の膨張、侵略を踏まえれば年間10兆円でも恐らく足りない。それさえ財務省は妨害するのである。

日本は敗戦後軍隊さえ保有できなかった。昭和天皇と吉田茂が陸軍に手を焼いたからというのもあるかもしれない。しかし独立国で軍隊がないことはあり得ない。軍隊がなければ独立を維持できないのだ。安全保障を在日米軍に頼りきりであり、戦後日本は独立国とは言えない。

また戦後日本はいわゆる「吉田ドクトリン」の軽武装経済重視で来たし、それが大当たりしたが、経済を守るには軍事力が必要なのだ。米国に全く逆らえず構造改革なり何なりを呑まされてきた。安全保障を米国に依存しているからだ。

ここに来て米国が日本に防衛費を大幅に増やすよう求めてきたのにはもちろん支那の存在がある。支那を大陸に封じ込めねばならない。そのためには同盟国にもそれなりに防衛費に予算を割かさねばならない。そう考えたわけだ。

これは絶好の機会だ。在日米軍はもちろん日本の防衛を担っているが、反面「瓶の蓋」でもあった。日本を封じ込める役割もあったのだ。それを米国の要請で防衛費を増やせるのだからやらない手はない。

だが財務省には国家の存立より財政再建が大事なようだ。5年間で30兆円台前半では防衛費はほとんど増えない。NATO基準にして沿岸警備隊や研究開発費も防衛費に含めるのだから下手をすれば減りかねない。

自衛隊の官舎はボロボロだし、弾薬も足りず、戦闘機は「共食い」整備をしている有り様だ。流石にトイレットペーパーを自衛官の自腹で買う事態は改善されたようだが。

国家の存立にはどうしても防衛費を大幅に増やす必要があるのだ。だが財務省には財政しか頭にないのである。財務省設置法を改正して増税と緊縮が出世に繋がる構造を変えるべきとの意見があるが、それが上手くいくかはわからない。

軍事力はGDPを増やすし、研究開発は民生にも波及する。強い軍隊は外交を有利にする。防衛費を増やさない理由はないのだが、財務省は頭が固い。左翼も反対しているし、財務省の息の掛かった新聞もそうだ。

防衛費を増やして米国に安全保障を依存する体制から脱却し、名実ともに独立国家にならねばならない。