韓国徴用工解決策に過去の「おわび」継承表明をしてはならない

共同通信と時事通信が韓国徴用工の解決策で政府が過去の談話を踏襲することを検討していると報道した。共同通信は飛ばし記事が多いのでそれも飛ばし記事かあるいは政府関係者が世論の反応を見るためにリークした「観測気球」かと考えた。岸田文雄の支持率で韓国に謝罪することは国民や自民党の保守派の反発を買う自殺行為だからだ。

時事通信が後追いでさらに輸出優遇措置のホワイト国に復帰すると検討しているとの記事が出てもやはり飛ばし記事か観測気球だろうとしか思わなかった。しかし読売新聞とTBSまで過去の談話を踏襲するとの報道をしたことであるいは政府は結構本気なのかもしれないと思うようになった。

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政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し

　政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

　岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。
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談話継承、対韓規制の緩和検討　政府、徴用工解決に合わせ：時事ドットコム

　日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かった。対韓輸出規制の緩和も検討する。政府関係者が３０日、明らかにした。

　徴用工訴訟の原告側は被告の日本企業による「謝罪」や「資金拠出」を要求。韓国政府はこれを踏まえて日本側の「前向きな呼応」を促すとともに、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表し、正式決定へ詰めの調整に入っている。

　日本政府は一貫して１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。国が主導して謝罪や資金拠出に応じるのは困難だと伝えている。

　ただ、韓国側に一定の配慮を示す必要はあると判断。「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した９５年の村山富市首相談話や、２０１５年に安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を引き継ぐ姿勢を示す案が浮上した。

　反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める。

　政府は併せて、輸出に当たって優遇措置を適用する対象国に韓国を再指定することを検討している。１９年８月に安倍政権は貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外。発動時から日本側は「徴用工問題とは関連しない」と説明しているが、「報復」とみなす韓国側は解除を求めてきた。

　こうした対応を検討するのは、中国や北朝鮮の動きをにらんで韓国との安全保障協力を推進する必要があるとみるためだ。尹錫悦大統領は対日関係の早急な立て直しに意欲を示しており、日本政府関係者は「改善の大きな流れができれば、いろいろなことを模索する」と語った。
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元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める

　日韓両政府は、韓国側が検討している「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、「問題は解決済み」との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた。

　複数の日韓両政府関係者が明らかにした。

　韓国政府は今月、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を原告に支払う案を公表した。原告は、被告企業による財団への寄付を訴えているが、日本政府は寄付を「事実上の賠償」として容認できないと主張していた。

　これまでの協議で、肩代わりの財源は、主に韓国企業の寄付金が柱になる方向となった。

　今後の協議の焦点は、韓国側が解決に際し、日本側に求めている「誠意ある呼応」の内容だ。被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している。被告企業が加盟する経団連の寄付は、被告企業が間接的に財源を拠出したと評価することもできるためだ。

　また、韓国は日本政府による謝罪の表明も求めている。日本側は、植民地支配への反省やおわびを表明した過去の首相談話を改めて読み上げることなどを検討している。国内世論の動向も踏まえ、今後、形式や内容を詰める。

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徴用工問題　日本政府“反省とお詫び”継承表明を検討 | TBS NEWS DIG (1ページ)

徴用工問題をめぐり政府は歴代内閣が示してきた植民地支配への「反省」と「お詫び」を継承する立場を表明する方向で検討に入りました。

徴用工問題をめぐってはきのう、日本と韓国の高官が協議し、「外交当局間の意思疎通を継続する」ことで一致しています。

こうした中、日本政府は韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、過去に首相談話で表明してきた植民地支配への「反省」や「お詫び」を継承する立場を表明する方向で検討していることが分かりました。

問題の解決策として韓国政府は日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を検討する一方、原告らは日本企業による謝罪や賠償を強く求めています。

外務省幹部は「重要な局面に入ってきている」と話していて、両国が詰めの調整を行っています。
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村山談話は安倍晋三が破棄しなければならなかった。自虐、反日談話に囚われていては日本人が自信をなくし、経済も沈んでしまうからだ。平成の30年が失われた30年になったのは政府が日本は悪い国だと繰り返し表明してきたことにも一因がある。畏れ多いことではあるが、上皇陛下の歴史認識にも原因があった。天皇陛下が日本は悪い国だったと表明されると日本人は自信を喪失してしまうのだ。

だからまた村山談話の踏襲という形でも「謝罪」することは日本に悪影響を及ぼす。元々「完全かつ最終的に解決された」問題をまたごねて蒸し返し来たのは韓国だ。韓国国内の世論が厳しかろうが日本がそれに付き合う必要はない。

何より徴用は強制労働でも人権侵害でもないのだ。過去の談話の踏襲であろうとも謝罪する必要はない。謝罪する必要がないのに謝罪しては国家は地震を喪失し、周辺国家にむしられるだけだ。戦後日本はそうだったではないか。それから決別しなければならない。

韓国は「誠意ある呼応」を求めているが、「誠意」を見せろなどとヤクザではないか。繰り返すが、徴用は強制労働でも人権侵害でもない。謝罪する必要はないのだ。韓国がちょっとばかり親日的な姿勢を見せたからといって謝罪も賠償もする必要はない。いや絶対にしてはならないのだ。

歴史問題に終止符を打つにはゼロ回答しかない。過去の談話を踏襲する形でも「謝罪」してはならないし、「自発的な寄付」であろうとも「賠償」してはならない。ホワイト国の問題は韓国が戦略物資を第三国に横流ししているからで徴用工問題とは関係ない。

内容はコピペで良いので首相官邸、自民党、外務省に過去の談話を踏襲する形でも「謝罪」はしてはならないと意見して欲しい。怒りをぶつける口調でも構わないが、犯罪予告のような形になると逮捕されかねないのでそれは注意されたし。

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