財務省と自民党はよほど減税が嫌なようだ

財務省と自民党はよほど国民民主党の大規模減税が嫌なようで大規模減税をするとその分税収が減り、公共サービスが減ると述べている。当たり前ではないか。国民から徴収する税を減らすことが減税なのだから。それが反対になると思っているのだろうか。

しかし財政が先進国最悪だと繰り返しプロパガンダを聞かされてきた日本人にはそれも繰り返せば多少は効果があるかもしれない。真面目な人ほど騙されてしまう可能性がある。

～～引用ここから～～

【ニュース裏表　田中秀臣】減税を邪魔する「増税集団」緊縮財政派の議員たち　国民は気づいている…ザイム真理教の面々こそ景気回復の障害だと（1/2ページ）

国民民主党が「年収の壁」の見直しを中心とした減税政策を自公政権に求めて以来、「増税集団」とでもいうべき人たちが声高に減税政策を批判している。その代表はもちろん与野党の「緊縮財政派」の議員たちだ。それをサポートするのは財務省の官僚たちであろう。財界、そして地方自治体の首長からも「財源が不足する」など減税に対して否定的な声が相次いでいる。

生活苦に直面している国民の多くは減税を望んでいるだろう。だが、そんな声を一切無視するのがワイドショーやニュース番組など緊縮大好きなマスコミの報道だ。おそらくマスコミの多くは情報源として官僚に依存しているので、その人間関係を壊したくないのかもしれない。国民よりも自分たちの「ムラ社会」を重視しているのなら、ジャーナリストとしては最悪の部類である。

さらに興味深い現象がある。公明党や立憲民主党などが「給付金」を政策提言しているが、それに対しては「財源が不足する」などといった批判がほとんど聞かれないことだ。なぜか。

それは給付金ならば、税制を基本的にいじる必要がないからだ。日本の税制は増税するためだけの特殊なシステムになっているといっていい。給付金はいわば、財務省が税制をいじらないことを条件に、政治家に与えている「あめ玉」なのだ。

岸田文雄政権が実施した一時的な定額減税は財務官僚たちに不評だったという。それは税制を一時的にであれ、いじったからだ。もっとも、一時的な減税は、後から増税すればいいだけだとも計算している。

従来の研究では、景気が悪いときの財政政策として最も効果があるのは公共事業、次に減税、給付金と続く。そして「恒久的な減税」は「一時的な減税」よりはるかに景気刺激効果がある。ということは、給付金という最も景気回復効果が低いものだけを、財務省は政治家に許していることになる。高橋洋一嘉悦大学教授は、その理由を「恒久的な減税をして景気が回復してしまうと、財務省の立場がなくなるからだ」と指摘している。

最近の研究では「減税」の方が「公共事業」よりも景気刺激効果が大きくなっている。おそらくその背景には、財務省が主導し、小泉純一郎政権のときに強化された公共事業潰しが影響しているのではないか。公共事業を削減したために、土木や建築に携わる人材が枯渇してしまった。そのため予算を増やしても事業を消化することができず、経済効果が落ちてしまうのだ。つまり緊縮財政が公共事業の効果を削減したのだ。おそるべし、ザイム真理教。

だが、国民の多くは気づいている。減税を邪魔するザイム真理教の面々こそ日本の最大の障害だということを。その声を反映した政治家がもっと活躍してほしい。

（上武大学教授・田中秀臣）
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テレビのワイドショーは見ていないし、新聞も無料で読めるのが産経新聞の電子版だけなので産経新聞を主に読んでいる。だがこの頃は新聞、テレビのニュースをまとめて読めるヤフーニュースを読んでいる。それによれば減税は税収減になり公共サービスに穴が開くとの報道ばかりだ。

国民の多くは当然減税を望んでいる。手取りが増えて生活が楽になるからだ。しかし減税により減収になり公共サービスが減るとマスコミに報道されたらどうだろう。騙されてしまう人もいるのではないか。マスコミの繰り返す報道にはそれだけの効果がある。

兵庫県知事選ではオールドメディアがSNSに負けた選挙戦と統括されたが。選挙期間中にマスコミは選挙報道を控えるから投票日が近づくに連れて増えるSNSに負けたともいえる。

だが国民民主党の年収の壁引き上げによる大規模減税はマスコミ報道が減らない。まあ毎日同じ報道はしないにしてもだ。プロパガンダの要諦は繰り返すことにある。減税で自治体は税収が減り住民サービスが減ると報道すれば自治体の首長らは反対するだろう。

全国知事会への働き掛けはまず財務省によるものだ。減税による減収には地方交付税交付金で穴埋めされることになっているそうだから問題はないのだが。

実際減税による減収分は国債を発行して穴埋めしなければ減税の意味がない。減税分を増税で埋めれば当然減税の効果はない。

また減税により減った税収をそのまま歳出を減らしてしまうとやはり世の中に出回る金が減り減税の効果がなくなる。つまり減税による減収分は国債を増発して財源に充てるしかないのだ。

国民民主党もザイム真理教の面々もそれはわかっているはずだ。だがどちらも減税による減収には国債を財源にするとは言い出さない。

ザイム真理教の面々が先進国最悪と繰り返しプロパガンダしてきた財政問題に繋がるから国民民主党は言わないのだろうか。よくわからない。

私のブログを読んできた人には財政に問題はないし、経済を再生するには国債を増発して減税か財政出動をするしかないとわかっているはずだ。

国民は減税を望んでいるが、財務省の犬のマスコミに繰り返しプロパガンダされれば「減税をすると税収減になりますが」との誘導的な質問文世論調査で騙される人も出てきてしまうかもしれない。その点を懸念している。

だから反緊縮派の面々はネットと口コミで減税に賛成して欲しいのだ。あるいはいつもと同じことかもしれないが、減税を実現するには国民民主党を後押しすることが必要だ。

国民民主党はキャスティングボートを握っているからよほど下手をしない限り実現すると思うのだが、財務省は日本最強の権力機関だ。何をするかわからない。玉城雄一郎の不倫は問題にならなかったのだが。

ザイム真理教のプロパガンダを弱めるためにも新聞の不買・解約を広めたい。新聞ははっきりとは書いていないが、国民民主党の大規模減税で財源に穴が開くと反対しているからだ。そのような新聞は買い支えてザイム真理教のプロパガンダを強めるのは莫迦げている。不買・解約を広めよう。

テレビはやはりワイドショーを見ないに限る。ザイム真理教のプロパガンダしか報道していないからだ。反論もテレビを見るのではなくネットニュースにまとめられたものにすれば良い。ネットで減税を望む声が強まれば強まるほど減税が実現する可能性が高まる。

そして選挙だが、やはりザイム真理教の候補者を落としたい。地方選挙は選択肢がない場合も少なくないのだが、ザイム真理教ではない反緊縮派に投票しよう。もちろん来夏の参院選は自民党、公明党に投票してはならない。減税派に投票しよう。石破茂が解散してダブル選挙の可能性もあるそうだ。私は可能性は小さいと見るのだが、石破茂の心理を読めるわけではないのでわからない。

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