米兵犯罪への対処は日米地位協定改定しかない

沖縄県で米兵の性犯罪が連続で明らかになり、沖縄県は憤っている。政府、外務省が沖縄県に通報を怠っていたことも憤りに拍車を掛けている。

しかし非難されることを承知で言えば米兵の犯罪は仕方ない面がある。沖縄県だけでも米軍人・軍属は2万5000人駐留しているのだ。それも血の気の多い若い軍人がだ。

人がいる以上犯罪が生じるのは自然なことなのだ。被害者は絶対に許せないだろうがゼロにはできない。外国人犯罪が生じてその国籍の外国人を全て帰国させろと発言すればヘイトスピーチだろう。米兵とて同じことだ。

米兵の犯罪発生率だけが高いというデータはない。他の外国人や日本人、沖縄県民より少ないくらいだ。

もちろん兵士というのは公務員であり、一般人とは違う。しかし兵士にはなることに旨味はあまりなくその辺りの若者と変わらないのだ。

だが犯罪米兵は日米地位協定に守られ、特別扱いされ、日米密約で不起訴になることすら珍しくないのだ。仲間に庇われ、米国本国に逃げ帰り日本の司法で裁けないこともある。それを許してはいけないのだ。

日米地位協定を改定して犯罪を冒した米兵は日本の司法が重くもなく軽くもなく法律と判例に従ってきっちり裁く。それが犯罪米兵への正しい対処方法だ。米兵は外交官ではない。不逮捕特権はないのだ。またあってはならない。

新聞などは米兵の犯罪を非難して根絶を求めるが、人がいる以上犯罪はなくならない。沖縄県だけでも2万5000人も米軍人・軍属がいるのだ。犯罪をなくすことは不可能だ。

国会議員やキャリア官僚、新聞社員、テレビ局員とてたまに逮捕起訴されて有罪になっているではないか。犯罪をゼロにすることはできない証拠である。

それでいて犯罪を冒した米兵が日本の司法で裁く上での障碍になる日米地位協定改定には触れないのだからどうかしている。米国の顔色を伺って犯罪米兵を非難して日米地位協定改定から目を逸らさせる算段なのだ。

全国紙のなかで今回は朝日新聞だけが日米地位協定改定を主張している。これを評価しないことは公平ではないだろう。

もちろん沖縄タイムスと琉球新報は日米地位協定改定には触れている。沖縄県も日米地位協定改定を強く主張している。しかし自民党と外務省にやる気が全くなく話が進まないのだ。

繰り返すが犯罪を冒した米兵を日本の司法がきっちり裁く。それが重要なのだ。被害者には絶対に許せないだろうが犯罪をなくすことは不可能だ。人がいる以上犯罪はなくならない。

自民党政権では日米地位協定改定はない。民主党政権の3年間でも日米地位協定改定の話は出てこなかったが。自民党と外務省にやる気がないのだ。だから沖縄県の怒りが爆発するのである。

日米地位協定改定しかないのだ。日本で犯罪を冒したら日本の司法が裁く。法の下の平等は日本人同士でも政治家やキャリア官僚、財界人などには甘くなり怪しい部分があるが、日米地位協定を改定して起訴前に身柄を引き渡して貰わなければならない。

日米密約による第一次裁判権の放棄も破棄しなければならない。そうでなくては日本は主権国家になれない。ずっと米国の植民地のままだ。

米国の属国のままであることに甘んじる御用新聞はいらない。いや購読することは米国の植民地であることを肯定することになってしまう。読売新聞、産経新聞、日経新聞はその点からも不買・解約しよう。朝日新聞、毎日新聞は反日かつ財務省の犬だから不買・解約をしよう。

テレビも日米地位協定改定を主張する番組はほとんどあるまい。見ていないからわからないのだが。米軍が駐留しても犯罪を冒した米兵は日本の司法が裁く。それが主権国家だ。日米地位協定改定を主張しないテレビに価値はない。テレビを消そう。

選挙では日本の独立を果たすために相応しい候補者、青鞜を選ぼう。自民党の世襲議員にそんな気概のある政治家はいない。立憲民主党にもいるか疑問だが。一気には良くならない。少しずつでも投票して政治を良くしていこう。投票だけが政治ではないので政治家への働き掛けも余力があればして欲しい。

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