~~引用ここから~~
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。
◇
「(政府は)甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」
山尾氏は、こう危機感を募らせた。
注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。
英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の在外公館や民間企業に雇用されている疑惑を報じた。
現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。
山尾氏は外務委員会で、「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス(適格性審査)の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか?」などと聞いた。
外務省の石川浩司官房長は「お答えは差し控える」「採用基準を明らかにすることは、わが国の活動の一端を明らかにする恐れがある」としたうえで、「情報防護含め秘密保全体制の点検、および徹底に万全を期している」と答弁した。
茂木敏充外相は「(映画の)『007』に出て来るソ連では、お掃除をしている女性の人が(共産党の序列が)一番偉かったりした。いろんな形がある。そういったものはチェックをしていく」と語った。
日本のセキュリティーは大丈夫なのか?
山尾氏は「基本的に習近平思想をたたき込んで行動実践させている共産党員は入れるべきではない。(答弁を聞く限り、党員資格を)チェックしていないという印象も持った。茂木外相はスパイ映画を例に出して(答弁して)いたが、事は映画の話ではない。党員が入れば相当のリスクが生じる。政府は緊張感を持つべきだ」と指摘した。
16日に都内で開催された日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、共同発表で中国を名指しして、沖縄県・尖閣諸島や、台湾、南シナ海での覇権拡大、香港やウイグルでの人権弾圧について批判した。
山尾氏は「中国については現在、覇権主義の台頭を抑えることができるかの瀬戸際にある。対中政策を変換する時期に来ており、これまでの外交政策である『対話と協力』に加えて、『行動』で示さなければならない」と語った。
~~引用ここまで~~
>現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。
在外公館の職員に現地職員を含める方が人件費が抑えられるのだろうが、在外公館、せめて大使館職員は全て日本人で固めるべきではないか。
在外公館が現地で職員を採用するのは人件費を抑制するためだけではないのかもしれない。現地国民を採用することでその國との友好関係を築く意図があるのかもしれない。在外公館の職員に現地国民がいることで現地国民との融和が図りやすくなるように思えるからだ。
しかし在外公館でも大使館だけは日本人職員で固めるべきではないか。戦後の平和ボケした政府・外務省が行っているかは不明だが、大使館はその國に対するスパイ活動の元締めでもある。
スパイ組織に相手国の二重スパイがいては存分にスパイ活動ができまい。総領事館や領事事務所はさておき、大使館だけは日本人職員で固めて機密が漏れないようにする必要がある。もっとも日本人ならスパイにならないわけではないのだが。政治家にもいるように売国奴はどこにでもいる。
だがそれでも日本から日本人を連れていくことの方が現地採用をするよりスパイの可能性は小さい。
それに修士号、博士号取得者といった高学歴ワーキングプアの仕事になるのではないか。海外で働くことのできるある程度のタフさは必須だが。
現地採用職員のメリットをもうひとつ思い付いた。現地の言葉を喋れるということだ。日本の在外公館の現地採用職員に現地語に加えて日本語が喋れることが必須なのかはわからないが。
国会で国会議員の質問に対して「お答えは差し控える」というのは好ましくない。外交・安全保障に機密があるのは当然だが、何でもかんでも「機密」の二文字で答えないのは国民に対して不誠実だ。民主主義国家は機密は最小限にしなくてはならない。
政府の広報活動を強化せよ - 面白く、そして下らない
大使館の数を増やすことは海外に金を気前よくばらまくより国益に叶うのだ。広報活動も強化しなくてはならないが。そしてスパイ活動もだ。そのためには大使館だけは日本人職員で固めるべきだと考える。
スパイ防止法を制定せよ - 面白く、そして下らない
もちろんスパイ防止法も必要だし、対外情報機関も欠かせないのだが。
最後に山尾志桜里のことを少し見直した。立憲民主党から国民民主党に移ったことは良かったのではないか。
山尾志桜里氏、外務省に危機感露わ 中国にある日本の在外公館の現地採用職員に「共産党員はいるのか」 外交・安全保障に影響する重要な問題提起
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問...
zakzak
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。
◇
「(政府は)甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」
山尾氏は、こう危機感を募らせた。
注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。
英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の在外公館や民間企業に雇用されている疑惑を報じた。
現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。
山尾氏は外務委員会で、「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス(適格性審査)の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか?」などと聞いた。
外務省の石川浩司官房長は「お答えは差し控える」「採用基準を明らかにすることは、わが国の活動の一端を明らかにする恐れがある」としたうえで、「情報防護含め秘密保全体制の点検、および徹底に万全を期している」と答弁した。
茂木敏充外相は「(映画の)『007』に出て来るソ連では、お掃除をしている女性の人が(共産党の序列が)一番偉かったりした。いろんな形がある。そういったものはチェックをしていく」と語った。
日本のセキュリティーは大丈夫なのか?
山尾氏は「基本的に習近平思想をたたき込んで行動実践させている共産党員は入れるべきではない。(答弁を聞く限り、党員資格を)チェックしていないという印象も持った。茂木外相はスパイ映画を例に出して(答弁して)いたが、事は映画の話ではない。党員が入れば相当のリスクが生じる。政府は緊張感を持つべきだ」と指摘した。
16日に都内で開催された日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、共同発表で中国を名指しして、沖縄県・尖閣諸島や、台湾、南シナ海での覇権拡大、香港やウイグルでの人権弾圧について批判した。
山尾氏は「中国については現在、覇権主義の台頭を抑えることができるかの瀬戸際にある。対中政策を変換する時期に来ており、これまでの外交政策である『対話と協力』に加えて、『行動』で示さなければならない」と語った。
~~引用ここまで~~
>現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。
在外公館の職員に現地職員を含める方が人件費が抑えられるのだろうが、在外公館、せめて大使館職員は全て日本人で固めるべきではないか。
在外公館が現地で職員を採用するのは人件費を抑制するためだけではないのかもしれない。現地国民を採用することでその國との友好関係を築く意図があるのかもしれない。在外公館の職員に現地国民がいることで現地国民との融和が図りやすくなるように思えるからだ。
しかし在外公館でも大使館だけは日本人職員で固めるべきではないか。戦後の平和ボケした政府・外務省が行っているかは不明だが、大使館はその國に対するスパイ活動の元締めでもある。
スパイ組織に相手国の二重スパイがいては存分にスパイ活動ができまい。総領事館や領事事務所はさておき、大使館だけは日本人職員で固めて機密が漏れないようにする必要がある。もっとも日本人ならスパイにならないわけではないのだが。政治家にもいるように売国奴はどこにでもいる。
だがそれでも日本から日本人を連れていくことの方が現地採用をするよりスパイの可能性は小さい。
それに修士号、博士号取得者といった高学歴ワーキングプアの仕事になるのではないか。海外で働くことのできるある程度のタフさは必須だが。
現地採用職員のメリットをもうひとつ思い付いた。現地の言葉を喋れるということだ。日本の在外公館の現地採用職員に現地語に加えて日本語が喋れることが必須なのかはわからないが。
国会で国会議員の質問に対して「お答えは差し控える」というのは好ましくない。外交・安全保障に機密があるのは当然だが、何でもかんでも「機密」の二文字で答えないのは国民に対して不誠実だ。民主主義国家は機密は最小限にしなくてはならない。
政府の広報活動を強化せよ - 面白く、そして下らない
大使館の数を増やすことは海外に金を気前よくばらまくより国益に叶うのだ。広報活動も強化しなくてはならないが。そしてスパイ活動もだ。そのためには大使館だけは日本人職員で固めるべきだと考える。
スパイ防止法を制定せよ - 面白く、そして下らない
もちろんスパイ防止法も必要だし、対外情報機関も欠かせないのだが。
最後に山尾志桜里のことを少し見直した。立憲民主党から国民民主党に移ったことは良かったのではないか。
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