やはり財務省が諸悪の根源

ついに明日から消費税が10%に増税される。この度の消費税増税は軽減税率の導入など国民の痛税感が緩和されるよう様々な措置が採られているが、やはり消費を冷やすだろう。

景気が悪いときは減税するか、公共事業などを行い歳出を増やし、景気を刺激してやらなければならない。中学生の教科書にも書かれている基本中の基本だが、日本の政治はそれが行われない。

そう財務省のせいである。最強官庁の名を欲しいままにした財務省はマスコミ、御用学者に手を回し消費税増税の理屈付け、世論工作をさせるのだ。

御用学者は財務省の財政審議会や政府税調などで「重用」してやる。伊藤元重、吉川洋、土居丈朗は財務省に重用され、財務省の狗になった御用学者三悪だ。

マスコミはまず国税庁の税務調査だ。マスコミは脱税が多い業界とされる。取材費が経費として認められにくいとも聞くが、ただ単に金に汚いだけかもしれない。

朝日新聞と脱税と消費税増税で引用したように、2005年、2007年、2009年、2012年と朝日新聞の「脱税」が摘発された。しかし朝日新聞が社説で消費税積極派に転向した2012年3月からは摘発されたことはない。

財務省と朝日新聞の間で文書には当然残さない、担当者の合意もない「阿吽の呼吸」の裏取引があったのではないか。そう疑問視せざるを得ない。

脱税は国民全体に対する犯罪で真面目納税者が馬鹿を見ることがあってはならないはずだ。だから国税庁は脱税企業を容赦なく、また依怙贔屓せず摘発しなければならないはずだ。

それが消費税増税を実現させるために脱税を見逃す「裏取引」をしていたとすれば財務省事務次官、国税庁長官、主税局長の馘では済まない。「ノーパンシャブシャブ」以上の大問題ではないか。

もっとも証拠はなにひとつないので白を切られたら追い詰めきれないが。状況証拠としては明らかに「クロ」ではないか。

財務省はマスコミにムチだけではなく「アメ」も用意している。それが新聞への軽減税率の適用だ。消費税増税に賛成するならば新聞には軽減税率を適用するのだ。

これも取引をした証拠はないが、全国紙は全て消費税増税賛成派になってしまった。朝日新聞も財務省の軍門に降ったのである。

何より驚くべきことは、日本の財務省設置法には財務省は経済成長に責任を持つということが書かれていない点である。あるのは「財政の健全化」だけなのだ。だから経済成長がマイナスになろうとも平気で消費税を増税する。

英国やカナダの財務省設置法ないしそれに類する文書には経済成長に責任を持つことが明記されているというのに。

日本の財務省は法的に経済成長に責任を持たないのだ。

財務省が経済成長に責任を持たないならばいったいどの省が経済に責任を持つのか。経済産業省は「経済」の名を冠してはいるがマクロ経済に責任を持つ省ではない。財務省、財務官僚が責任を持たないからこの20年ほぼゼロ成長なのだ。

財務省設置法を改正して財務省、財務官僚が経済成長に責任を持つようにしなければなるまい。このままだと日本は没落し支那の属国になる。


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