消費税増税によりGDP激減

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ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となり…

NHKニュース

 

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。

内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてマイナス1.6％でした。

これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。

また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナス0.1％となりました。

さらに、「住宅投資」もマイナス2.7％となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。

全体のマイナスの幅は、前回、消費税率が引き上げられた直後の2014年４月から６月までの年率、マイナス7.4％以来、５年半ぶりの大きさとなりました。

ことし１月からの３か月間のＧＤＰについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、日本経済は厳しい局面を迎えようとしています。

官房長官「引き続き消費増税や新型ウイルスの影響見極める」

菅官房長官は午前の記者会見で、「消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響などで個人消費が減少しているが、前回の引き上げ後と比較すると、減少幅は小さく、現時点では、今回の駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」と述べました。

そのうえで、「引き続き、消費税率引き上げによる影響や、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響について、しっかり見極めて、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。

経済再生担当相「台風や暖冬の影響が出た」

今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣が談話を発表し「民需の弱さの主な原因の個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響が出た。ただし、今回の駆け込み需要と反動減は前回、2014年４月の消費税率引き上げ前後ほどではなかったと考えられる」としました。

そのうえで先行きについては「新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンドやサプライチェーンを通じた影響や、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響などに十分注意する必要がある。経済運営に万全を期したい」としています。

自民 二階幹事長「新年度予算案 早期成立が最大の景気対策」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「慎重にこれからも見定めていきたい。成立した補正予算の早期執行と同時に、新年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ。足らざるところがあれば積極的な対応をさらに考えていきたい」と述べました。

共産党 小池書記局長「消費税が悪影響」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「去年10月に消費税率が10％に引き上げられたことが決定的に悪影響を与えたことは間違いない。景気が下降する局面での増税は大失政だ。減税に踏み切り、税率を５％に戻す決意をすべきだ」と述べました。
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だからあれほど口を酸っぱくして消費税増税だけはするなと言ったのだが、案の定年率換算で6.3%もの縮小だ。激減としか言えない。米国なら財務長官の馘が飛ぶだろう。

日本では消費税増税で年率換算でGDP6.3%も縮小させても誰も責任を取らない。首相も財務相も官房長官も経済再生相も自民党幹事長も。消費税増税を推進した財務省官僚もその手先となり消費税増税を煽った財務省御用学者もマスコミも。財務省御用学者土井丈朗を追放せよ - 面白く、そして下らない

共産党が正論を述べているのが辛い。私は共産党にはアレルギーがあるので支持することはない。しかし一度だけ県知事選挙で与野党相乗りの現職対共産党候補という構図だったのであまりに現職を勝たせ過ぎても不味いと思い共産党候補に入れたことがある。もちろん共産党候補は大差で負けた。

景気を上げるためには、中間層、貧困層の生活を底上げするには、消費税が支払えず倒産する中小企業を救うためには消費税減税しかない。ひいては緊縮財政からの積極財政への転換だ。それがなされなければ日本は衰退していくしかない。

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立民・枝野代表「私が首相なら消費増税はない」

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日の記者会見で、自身が首相に就任した場合、在任期間中は議論も含めて消費増税はしないと明言した。「私が首相である...

産経ニュース

 

　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日の記者会見で、自身が首相に就任した場合、在任期間中は議論も含めて消費増税はしないと明言した。「私が首相である限りは消費税をこれ以上上げることはしないし、上げる検討もしない」と述べた。枝野氏は「財政、経済政策の柔軟性を奪うことにはなるかもしれないが、ここだけはしっかりと約束しなければならない」とも語った。
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逆を言えば消費税減税はしないということだ。立憲民主党を支持する価値はない。もちろん投票もあり得ない。小選挙区制の壁を破れるか難しいが、山本太郎率いるれいわ新選組の方が100倍マシだ。

それに民主党の代表だった鳩山由紀夫が平成21年のいわゆる政権交代選挙の際にも「4年間は消費税増税をしない。議論もしない」と同じことを言ったことを忘れてはならない。鳩山由紀夫が退陣して菅直人が首相になったら舌の根も乾かぬうちに消費税増税に邁進し、野田佳彦が消費税増税を決めたのだ。菅直人、野田佳彦両内閣で中枢にいた枝野幸男の言葉は信じられるものではない。

良い動きがないでもない。

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内閣支持率8ポイント急落41％　桜の会対応批判、共同調査

47NEWS

 

　共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。

　支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の18年3月の調査で9.4ポイント急落して以来の大幅下落。

　回答は固定電話513人、携帯電話516人。
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安倍晋三の支持率が8%下がって41%になった。安倍晋三の国民から富を吸い上げて外国人投資家に還元する最低最悪の政策は支持率が高くてこそ強行できた。支持率が下がれば国民に配慮した政治を行わざるを得なくなる。緊縮財政を積極財政に転換するとまでは思わないが、公共事業を少し増やすかもしれない。

また自民党内が騒がしくなるだろうし、マスコミも安倍晋三批判を強めるだろう。

安倍晋三の緊縮財政が続くと國は衰退し、国民生活は窮乏する。なぜ今まで支持してきて、今回急に下がったのかはいまひとつわからないが、新型コロナウイルスへの対応だろうか、好機ではある。緊縮財政が全ての元凶だと国民に広く知らしめるのだ。

安倍晋三は公正な選挙で選ばれた正当な内閣総理大臣だ。だから投票していなくても最終的な責任は国民にある。しかし最後の最後まで安倍晋三の誤った政策に文句を言い続ける。安倍晋三が政策を改めるか退陣するまで。


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