新型コロナウイルスで休業補償する東京都と頑としてしない政府

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休業補償を拒み続ける政府　自治体と溝埋まらず　「財源ある東京、独自にやって」

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は九日、人と人との接触を八割減らせない場合、当面は外出自粛の効果をみる方針を改め...

東京新聞 TOKYO Web

 

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は九日、人と人との接触を八割減らせない場合、当面は外出自粛の効果をみる方針を改め、施設利用の制限要請などに進む可能性を示唆した。休業要請を急ぎたい東京都に歩み寄り、宣言対象自治体との連携を示す狙いもある。だが政府は事業者への個別補償は依然として拒否。休業要請と補償は「セットだ」（吉村洋文大阪府知事）とする自治体側との溝は埋まっていない。　（上野実輝彦、妹尾聡太）

◆方針改定　施設制限の可能性盛り込む

　「二週間を待つことなくさまざまな措置をとらざるを得なくなる」。西村康稔経済再生担当相は九日、経済団体代表らとのテレビ会議で明言した。

　政府は宣言発令の七日に基本的対処方針の一部を改定。「知事はまずは外出自粛を要請した後、施設の制限を行う際は国と協議し、効果を見極めた上で行う」との規定を盛り込んだ。

　政府は店舗や施設の利用制限に踏み切ることには消極的だった。休業要請は経済に打撃を与え、対象業界が補償を求める可能性がある。対象地域から対象地域外への流出が増えて感染を全国に広げる恐れもある。国民の私権制限に対する批判を避けたい思いもある。

◆自治体との足並み乱れを危惧

　「まずは外出自粛の効果を見極める」方針の転換を模索するのは、自治体との足並みの乱れが露見したからだ。幅広く休業要請したい東京都との考えの違いが鮮明になり、行政への不信感が高まることを恐れた。

　東京都は当初、生活インフラを除く学校や娯楽施設、理美容店などの休業を求める方針だった。

　一方、衛藤晟一少子化担当相は発令直後の記者会見で「都の計画は煮詰まっているか疑わしい」と反発。官邸幹部も「法律上は、多くの業態の店に休業をお願いするところまでは解釈できない」と調整不足を認めた。自民党幹部からも「休業要請は首長の判断だが、きちんと政府と都で擦り合わせて」との声がもれた。西村氏と東京都の小池百合子知事が、休業要請の方向性で折り合ったのは発表前日の九日夜だった。

◆財政支出に歯止めきかなくなる…警戒強く

　対象地域のうち東京都を除く六府県は当面、休業要請しない方針を示しているものの、事業者への損失補償を巡っては、国と自治体の考え方は今も平行線だ。全国知事会は国による補償を求める立場。九日も知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村氏に、国による損失補償を要請した。

　飯泉氏によると西村氏は「特措法に規定がない」と補償を重ねて否定した。背景には「特定の業界に（自粛を）お願いをしても、損失はその業界にとどまらない」（安倍晋三首相）との警戒感がある。取引企業まで補償すれば、財政支出に歯止めがかからなくなる恐れがある。実際には損失の少ない事業者にまで公費が支出される懸念も指摘されている。

　政府高官は、東京都が独自の「協力金」を検討していることを念頭に「東京は財源がある。補償は独自にやってくれればいい」と突き放した。
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休業要請と休業補償はセットでなければならない。新型コロナウイルスの蔓延を抑えるには人の接触を減らすしかなく、経済活動を抑制せねばならない。外出の自粛も必要だ。

しかし当然のことながら経済活動の抑制は自殺行為だ。収入が途絶えるのだから。國としてもGDPが激減する恐れがある。

そこで必要になるのが休業補償だ。休業を強制するのだから収入を補償してやらなければ倒産、失業、自殺ということになりかねない。

だから東京都が休業補償をすることは正しい。財政的に休業補償ができない他の自治体も國に休業補償をするよう要請している。

しかし政府は安倍晋三は頑として休業補償をしようとしない。財政支出に歯止めが効かなくなるとの懸念のようだが、財政には何の問題もないのだ。

私が独自に考えたことではないが、まず金本位制を採用していない國の通貨は紙切れだ。國の中央銀行の裁量次第でいくらでも刷れる。政府紙幣なら政府の裁量次第でいくらでも刷れる。

その通貨に「信用｣を与えているのが国家の「供給力｣だ。財とサービスをどれだけ「供給｣できるのか。需要過多ならインフレになり供給過多ならデフレになる。失われた30年はずっとデフレだった。

大抵の先進国は供給過多でデフレに苦しんでいる。だから国債を発行して需要を満たしてやるのが最良の方針だ。しかし日本では現代の陸軍・財務省が邪魔をする。「先進国最悪の財政だからこのままだと財政破綻する｣だの、「少子高齢化で社会保障費のため増税が必要だ｣、などだ。

だが自国通貨の借金はいくらしても財政が破綻することはない。いくらでも通貨を刷れるのだから。こう聞けばインフレを懸念するだろうが、デフレで永年苦しんでいる日本が財政支出を増やしたくらいでインフレに苦しむはずがない。

国債発行により経済が成長すれば企業は設備投資をし、「供給力｣はさらに増すからインフレにはさらに遠退く。それにより国民生活も向上し、技術進歩も加速し、医療、軍事などでかなりの効果が見込めるだろう。

だがそれを頑としてしないのが財務省であり、その傀儡の政治家、安倍晋三、自民党、立憲民主党の執行部だ。財務省の息の掛かったマスコミ、知識人もそれを邪魔するので国民も財政への理解がない。ネットではだいぶ浸透してきたのだが、一般にはなかなか広まらない。

休業補償をしようと財政が破綻することはない。むしろ休業補償をしないことにより倒産、廃業が相次ぎ、「供給力｣が棄損されることが怖い。それにより国民が財やサービスを欲しがっても手に入れられなくなるからだ。インフレになるだろう。

新型コロナウイルスにより日本のGDPは25%～30%縮小すると予測されている。政府、財務省、安倍晋三の無為無策を放置すればそうなるだろう。

立憲民主党を枝野幸男と現執行部が牛耳っている限り立憲民主党に投票するよう促すことは絶対にない。しかし安倍晋三と自民党執行部、閣僚がこれではマトモな自民党の中堅・若手議員を落選させることになっても非自民党への投票を促すべきかもしれない。それほど安倍晋三と自民党執行部は絶望的だ。せめて安倍晋三の支持率が下がれば良いのだが。

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小池百合子に対しては都有地を不動産会社に不当に安く売り払ったから、否定的だった。しかし休業補償をするならばそのことを目を瞑るべきかもしれない。今は国民が一人でも多く生き残ることが重要だからだ。

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休業補償。消費税廃止ないし減税。一人10万円の現金給付。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みにはこれらが欠かせない。


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