ガソリン価格が異常に高騰している。全国平均で1リッター180円を越え出した。岸田文雄と財務省がガソリンへの補助金を段階的に縮小しているからだ。
そもそもガソリンは税金が掛かりすぎている。ガソリンの本体価格が100円だとするとガソリン税の本体税率と暫定税率が掛かりさらにそれら全てに消費税が掛かるのだ。そうすると172円にまで価格が跳ね上がる。ガソリン価格の4割以上は税金なのだ。
国民からガソリン税を下げるよう要求されているが、岸田文雄と財務省は頑として応じない。
ガソリン税を下げると自治体の収入に穴が開くと総務相は言うが、それなら地方交付税交付金を増やせば良いだけだ。国民から税として徴収しなければならない理由はない。
買い控えが起こるなどとも言うが、ガソリンは特に地方では必需品だ。自動車がないと生活することもままならない。ガソリンは買いだめもできないのだから買い控えなど起こるはずもない。
ガソリン税のトリガー条項凍結解除してガソリン価格を引き下げれば良いのに、それも頑なにしようとしない。自民党も財務省も減税は親の敵なのである。
国民は物価高で苦しいのだからガソリン税を減税してガソリン価格を下げるしかない。だが岸田文雄も自民党も財務省も頑として減税しようとしない。
反面補助金は段階的に縮小だ。それも最初から素直に減税していれば良かったのだが、繰り返しになるが自民党も財務省も減税が大嫌いなのだ。
だがガソリン税を減税しなければ国民生活は苦しいままだ。岸田文雄と自民党の支持率もさらに下がる。それで良いのだろうか。
今必要なのは減税だ。ガソリン税のトリガー条項凍結解除。STOPインボイス。社会保険料の減免。消費税減税。
とにかく必要なのは減税なのだ。
今日は口の中が化膿でもしたのか頬がしこって触ると痛い上に熱まで出た。減税の呼び掛けをできる限りして欲しいが、他ならぬ私が動けそうにない。
お盆で帰省中の人は親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しいし、新聞拡張団に騙されて契約させられていないか見てあげて欲しい。
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
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~~引用ここから~~
レギュラーガソリンの小売価格は7日時点の全国平均で、1リットルあたり180.3円となり、先週から3.6円値上がりしました。180円を超えるのは2008年以来15年ぶりです。
国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は7日時点の全国平均で180.3円となり、先週から3.6円値上がりしました。
値上がりは12週連続で、2008年8月以来、15年ぶりです。
価格が高騰している要因について石油情報センターは
▽国からの補助金がことし1月以降、段階的に縮小されていることや
▽主要な産油国のサウジアラビアが原油の自主的な追加減産を来月まで延長すると発表し、原油価格が上昇していることを挙げています。
ただ、経済産業省は、補助金によってガソリン価格は、6円抑制されたとしています。
また、10日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットルあたり12円の補助金を支給することにしています。
今後の見通しについて石油情報センターは「欧米の経済の先行きが底堅いという見方もあり、需要の回復から需給がひっ迫し、ガソリン価格も値上がりすることが予想される」と話しています。
~~引用ここまで~~
そもそもガソリンは税金が掛かりすぎている。ガソリンの本体価格が100円だとするとガソリン税の本体税率と暫定税率が掛かりさらにそれら全てに消費税が掛かるのだ。そうすると172円にまで価格が跳ね上がる。ガソリン価格の4割以上は税金なのだ。
国民からガソリン税を下げるよう要求されているが、岸田文雄と財務省は頑として応じない。
ガソリン税を下げると自治体の収入に穴が開くと総務相は言うが、それなら地方交付税交付金を増やせば良いだけだ。国民から税として徴収しなければならない理由はない。
買い控えが起こるなどとも言うが、ガソリンは特に地方では必需品だ。自動車がないと生活することもままならない。ガソリンは買いだめもできないのだから買い控えなど起こるはずもない。
ガソリン税のトリガー条項凍結解除してガソリン価格を引き下げれば良いのに、それも頑なにしようとしない。自民党も財務省も減税は親の敵なのである。
~~引用ここから~~
トリガー条項 - Wikipedia
(略)
2010年(平成22年)3月31日、租税特別措置法を改正したことにより、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、暫定税率の適用を停止する「トリガー条項」が設けられた。これは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の暫定税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば税率を戻すというものである。また、トラックが使う軽油に課税される軽油引取税も連動して17.1円が減税される。
2011年(平成23年)4月18日、日本国政府は、特別措置による税収減により、東日本大震災の復興財源の確保が困難になるとの理由でトリガー条項を凍結する方針を示し、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第44条で、4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった。
(略)
~~引用ここまで~~
国民は物価高で苦しいのだからガソリン税を減税してガソリン価格を下げるしかない。だが岸田文雄も自民党も財務省も頑として減税しようとしない。
反面補助金は段階的に縮小だ。それも最初から素直に減税していれば良かったのだが、繰り返しになるが自民党も財務省も減税が大嫌いなのだ。
だがガソリン税を減税しなければ国民生活は苦しいままだ。岸田文雄と自民党の支持率もさらに下がる。それで良いのだろうか。
今必要なのは減税だ。ガソリン税のトリガー条項凍結解除。STOPインボイス。社会保険料の減免。消費税減税。
とにかく必要なのは減税なのだ。
今日は口の中が化膿でもしたのか頬がしこって触ると痛い上に熱まで出た。減税の呼び掛けをできる限りして欲しいが、他ならぬ私が動けそうにない。
お盆で帰省中の人は親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しいし、新聞拡張団に騙されて契約させられていないか見てあげて欲しい。
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