日経新聞の名物狂気コラム『大機小機』を批判する

日経新聞を購読していないので無料電子契約により月に1本しか有料記事を読めない。どの記事を読んで日経新聞を批判しようか迷うが、名物狂気コラム『大機小機』が良い。

あまりに滅茶苦茶な文章なので面白すぎるのだ。下を見て嗤うことはあまり良い趣味ではないし、新聞も良い記事を評価すべきで減点主義で評価するのはあまり好ましくない。

だがそれを差し置いてもまさに狂気なのである。こんな子供騙しの文章で騙される人がいるのだろうかと思うくらいだ。爆笑するか乾いた笑いしか出てこないかは人によるだろうが、あまりに支離滅裂なのでまずは読んで貰いたい。

～～引用ここから～～

「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞

政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。

1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。

しかし、消費税による景気悪化説に根拠はない。需要不足を考えない公共経済学では、消費増税は消費の費用を上げて労働供給意欲をそぐから、生産が減って消費に回せる物が減ると説明する。だが、もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。

動学マクロ理論が導く効果は異時点間消費配分、つまり駆け込み需要と反動減だ。それなら年間を通せば増減効果は相殺される。実際、過去の消費増税時を見ても、経済トレンドは変わっていない。

消費増税が景気を悪化させるという理屈は、オールドケインジアンの消費関数と乗数効果しかない。目先のお金を取られるから消費が減るというもので、財政支出の堅持と消費減税が推奨され、政府債務が膨らむ。目先だけ見る素人には分かりやすいが、経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。

消費税は金持ちに有利、貧困層に不利という主張もあるが、確保した財源を貧困層に使えば、問題は解決する。

消費税率と経済活動に関係がないことは、各国のデータを見てもわかる。新型コロナウイルス禍前の19年時点で日本の消費税率は経済協力開発機構（OECD）36カ国（当時）中、下から4番目で、欧州諸国はほぼすべて20～25%だ。一方、日本の経済成長率は非常に低く、メキシコに次いで下から2番目だ。このように、「消費増税=景気悪化」という図式に根拠はない。

現実の政策決定では真偽を問わず、わかりやすい理屈が支持を得る。そのため、政治家は安易に飛びつき、それにこびる論者も現れる。その結果、景気も回復しないまま、政府財政は最悪の事態になっている。

政府はこの現実を直視し、国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ。

（魔笛）
～～引用ここまで～～

いかがだろうか？消費税増税で景気が悪化しない？橋本龍太郎の緊縮財政と安倍晋三政権下での消費税増税で景気は明らかに悪化しているのだが、ワケの分からぬ理屈を持ち出して消費税増税は景気悪化に根拠はないと結論付けている。

天下の日経新聞でも下を見れば切りがないし、まして財務省の犬として消費税増税のプロパガンダを行おうとすれば文章は支離滅裂にならざるを得まい。だがそれにしてもあまりに滅茶苦茶なので嗤うしかない。

ひとつひとつに反論していこう。


＞政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。
＞1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。

ここまでは広く知られている認識で正しいのだ。消費税に限った話ではない。「増税」は景気を悪化させるのだ。それに異論を持つ人がいるなど考えたこともなかった。

＞しかし、消費税による景気悪化説に根拠はない。需要不足を考えない公共経済学では、消費増税は消費の費用を上げて労働供給意欲をそぐから、生産が減って消費に回せる物が減ると説明する。だが、もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。

一番意味不明な段落で何回も読み直してしまった。それでもよくわからない。消費税に限らず「増税」すれば民間の消費回せる金が減り消費が減る。それで景気が悪化する。ただそれだけのことなのだが『大機小機』の文章はあまりに意味不明なのである。

＞動学マクロ理論が導く効果は異時点間消費配分、つまり駆け込み需要と反動減だ。それなら年間を通せば増減効果は相殺される。実際、過去の消費増税時を見ても、経済トレンドは変わっていない。

消費税増税による駆け込み需要と反動減は確かにあるが、増税は民間の金を吸い上げるから消費が減るのだ。消費が減れば景気は悪化する。この単純な論理を「動学マクロ理論が導く効果は異時点間消費配分」と難解に思える用語で誤魔化している。これで騙される人はいるのだろうか？

＞消費増税が景気を悪化させるという理屈は、オールドケインジアンの消費関数と乗数効果しかない。目先のお金を取られるから消費が減るというもので、財政支出の堅持と消費減税が推奨され、政府債務が膨らむ。目先だけ見る素人には分かりやすいが、経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。

目先も糞もない。100万円から10万円徴税されれば90万円しか消費に回せなくなる。個人で10万円消費が減るのだ。それが人口の1億2000万人になれば12兆円だ。一人10万円増税すれば12兆円以上消費が減るのだ。これを否定する「現代の理論家」は莫迦でしかない。財務省の犬というだけだろうが。

＞消費税は金持ちに有利、貧困層に不利という主張もあるが、確保した財源を貧困層に使えば、問題は解決する。

何でそんな回りくどいことをしなければならないのかわからない。消費税には逆進性があるから貧困層に辛い税なのだ。増税の必要があるならば累進課税である所得税を増税すれば良いのになぜ財務省と財務省の犬は消費税に拘るのか理解できない。

＞消費税率と経済活動に関係がないことは、各国のデータを見てもわかる。新型コロナウイルス禍前の19年時点で日本の消費税率は経済協力開発機構（OECD）36カ国（当時）中、下から4番目で、欧州諸国はほぼすべて20～25%だ。一方、日本の経済成長率は非常に低く、メキシコに次いで下から2番目だ。このように、「消費増税=景気悪化」という図式に根拠はない。

消費税増税論者が大好きな詭弁だ。欧州諸国の付加価値税には軽減税率があるのだ。一律に課税するなんてことはしていない。日本も8%も軽減税率があるが、適用されるのは僅かだ。新聞は財務省の犬になることで適用を得た。反吐が出る話だ。消費税、付加価値税は見かけ上の税率で判断してはいけないのだ。

そして消費税、付加価値税がない米国には触れないのだ。米国は先進国で一番経済成長しているというのにだ。まさに消費税増税論者の詭弁である。あまりにも使い古されているので騙される人はいないと思うが。

＞政府はこの現実を直視し、国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ。

こんな支離滅裂で滅茶苦茶な文章に騙される人はまずいまい。消費税増税論者にしろ大機小機のコラムを論拠にはしないだろう。説得力が全くないからだ。


日経新聞は財務省筆頭御用新聞になったので、大機小機ほど滅茶苦茶な文章ではないにしろ一事が万事この調子なのだ。経済に影響力が強い日経新聞だから少しでも部数を減らして影響力を減らしたいと考えている。そのために不買・解約を繰り返し呼び掛けているのだ。日経新聞に限らず全ての新聞が対象だ。例外が2、3あるにしろ日本の新聞は財務省の犬だからだ。

だが私の呼び掛けではなかなか減らない。NHK党の浜田聡に新聞拡張団による押し売りについて質問するよう頼むべきだろうか。質問主意書なら浜田聡に頼むと出してくれるようなのだ。

押し紙も許しがたいが、認知症の高齢者や気の弱い人に押し売りする新聞拡張団も問題だ。新聞の訪問販売が消費者トラブルの永年の一位なのだから。

消費者庁が規制しようとしたが、読売新聞は自民党と組んで潰した。自民党の新聞業界との癒着は許しがたい。しかし新聞は報道を押さえているのでなかなか国民に知られないのだ。

読売新聞と自民党の癒着 - 面白く、そして下らない

新聞の不買・解約より反緊縮財政を広めることに注力する方が効果がある気もするのだ。新聞を購読しなくなり騙されなくなっても反緊縮財政に賛同してくれなければ意味がないからだ。

そう考えてはいても新聞は大嫌いなのだ。潰したくて仕方ないのである。

今日はこれで終わるが、ランキングボタンを押して欲しい。ランキングが上位になればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。