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多くの日本企業は、人件費を抑えようとこれまで生産拠点を海外に移してきました。しかしここ数年は、海外の人件費の高騰や新型コロナの影響で生産拠点を日本に戻す動きが加速しています。そこには、単に場所を戻すだけではない企業側の戦略が見えてきました。
アパレル大手 日本製ならではの技術力を武器に
アパレル大手の「ワールド」はこれまで、デパート向けの製品の国内生産は3割程度でした。しかし今後3年間でその割合を9割まで引き上げる計画を打ち出しました。
背景には、アジアなど新興国での人件費の高騰や、新型コロナによる物流コストの上昇、供給網の寸断といったリスクがあります。
この会社は日本回帰にあたり、ただ戻すだけでなく、日本に残していた技術を武器にしようと考えました。
取材した日に行われていたのはジャケットの縫製です。担当者は襟元を示しながら「ここにハードな芯が入っていて、ふんわり映えるようにしてください」と指示。アイロンで形を整えながら少しずつ縫い、立体的なシルエットに仕上げます。このやり方は加減を誤ると熱で生地を傷めるおそれがあり、海外では省略されることが多いといいます。
このメーカーは今後、これまで以上に「日本製」を海外市場でアピールしたいとしています。
ワールドグループ 大峯伊索 常務
「商品そのものの出す雰囲気とか品格、立体感はなかなか日本の手じゃないとできないものがたくさんある。そういうメードインジャパンの技術、確かな技術をきちんと真ん中に置いて商品を訴えていきたい」
電機メーカー 製造ロボットの設計を通じ人材育成
日本回帰を機に、国内の人材育成に力を入れ始めた企業もあります。電機メーカーの「JVCケンウッド」は2022年、自社ブランドの国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。
この製品は、これまではインドネシアで人手をかけて生産していました。
一方、日本で製品作りを行うのはロボットです。そのロボットの設計を、あえて入社間もない若手社員たちに任せました。近い将来に必要となってくる自動化技術を実践形式で学ばせ、育てる考えです。
JVCケンウッド長野 白須良 社長
「紙やコンピューターだけだと頭でっかちになるから、現物・現場に触れさせる。この先もきちっとビジネスを継続して残っていくために必要な手段、施策として選んだ1つが国内回帰」
日本に拠点などを戻す取り組みには経済産業省が補助事業を行っていて、400を超える企業が選ばれるなどその動きが加速しています。一方、海外の企業が円安などを背景に人材などを求めて日本に進出する動きもあります。
今回取材した会社は、人件費の高騰や新型コロナといった変化をきっかけとしながら、技術の向上や人材の育成にますます力を入れようとしています。それがメードインジャパンの新しい価値につながるかもしれません。
（経済番組 ディレクター 馬場卓也、経済部 記者 早川沙希）
【2022年7月27日放送】
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円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。
仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。
しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。
このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。
中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコスト削減が見込めるということで、会社では今後、園芸や除雪用品の生産の移管も検討しています。
アイリスホールディングスグローバル経営企画部の小松健一郎マネージャーは「輸入商材の原価が上がり、収益性の低下が避けられない。お客様にとって、最もよい条件で商品が作れる生産地を柔軟に検討していきたい」と話していました。
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円安により海外に進出していた日本企業が国内回帰をする流れが強まっている。円安だけではなく経済安全保障が理由のひとつでもある。何かあると供給網が寸断されるからだ。
円安だけだと日本が安くなっているということだから一概には喜べないのかもしれないが、経済安全保障や日本産というブランドを武器にしようという辺り企業の戦略を歓迎したい。
また経済産業省も国内回帰を後押ししているようだ。財務省と違いなかなか有益なことをやっている。外国に投資することはあまり国益にならないのだ。企業には日本国内に投資させたい。
何度か書いてきたが、海外に投資だと投資した金額の数%の投資収益が入ってくるだけなのだ。だが国内に投資すれば、GDP、雇用、税収と経済に好影響のものは多い。政府は企業の海外進出を支援するのではなく国内投資を促すべきなのだ。
支那から撤退することも歓迎だし、促したい。日本企業に限らないが、外資が支那に投資することで支那のGDPが増えて支那が強大化してしまう。
だが企業から支那から撤退すれば今まで投資した分はなくならないが、それ以上支那が強大化することはなくなるのだ。安全保障上の脅威である支那を自らの手で強くすることほど愚かなことはない。
それ以上に支那への援助をまず全廃するべきなのだが、安倍晋三が支那と財界に媚びて支那経済が日本経済を上回っても援助を続けたのだから売国奴と呼ぶしかない。
安倍晋三は愛国政治家でも保守政治家でもないのだ。売国奴でしかない。安倍晋三と統一教会との癒着が発覚しても目が覚めない人はどうかしている。
円安で貿易収支、経常収支は悪化しているが、GDPが増えていれば問題はない。経済も年率換算で3.5%成長した。円安は日本経済に好影響なのではないか。
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ある程度人手不足にならないとブラック企業で働くことになりますからね。少しくらい人手不足の方が良いのです。
国内に回帰したとして、人材は確保できるのでしょうか。
外国人出稼ぎ労働者には反対されていますよね。