軍隊を廃止した國コスタリカの真実

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［大弦小弦］コスタリカの奇跡 2020年1月18日（沖縄タイムス）

　「無防備こそ最大の防御だ」－。インタビューに答える市民や大統領経験者らが目を輝かせ、誇らしげに自国の平和政策について語る姿にぐいぐい引き込まれた。映画「コスタリカの奇跡」が沖縄市のシアタードーナツでアンコール上映中だ

▼世界有数の紛争地域に位置しながら、１９４８年に軍隊を廃止。翌４９年に憲法に規定し、７０年余り常備軍を持たずに平和を維持してきた中米の国の歩みを追ったドキュメンタリー

▼軍事費を医療や教育、環境に充て、国民の幸福度の最大化を図ってきた。その結果、人々の幸福感や環境の豊かさを測る「地球幸福度指数」（２０１６年）で３回連続世界一になった

▼難局もあった。８０年代には中米が冷戦の戦場となり、米国に再三、再軍備を迫られながらも拒否。当時の大統領が中立宣言し、切り抜けた

▼隣国ニカラグアから侵入された際は国際司法裁判所に訴え、解決させた。積極的な外交と国際法を頼りに敵をつくらない国家安全モデルを構築。その考えが広く国民に浸透する

▼戦力不保持を掲げる憲法を持つわが国の来年度の防衛費は５兆３１３３億円で６年連続で最大を更新。周辺国を刺激していないか。国のトップが憲法改正を声高に叫び、平和憲法の理念を骨抜きにしようとする今こそ、理想を現実にしたコスタリカから多くを学びたい。（石川亮太）
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軍隊を廃止した國として沖縄タイムスがコスタリカを持ち上げていたのでそれに反論したい。

まずコスタリカが軍隊を廃止したのは平和政策としてではなかった。ラテンアメリカは軍隊が文民政府の言うことを聞かず頻繁にクーデターを起こす地域だということを理解する必要がある。米国が背後にいたりするのだが。

コスタリカが軍隊を廃止したのは軍隊に影響力を持つ前大統領の影響力を排除するためだった。クーデター封じのためなのだ。

戦前は昭和天皇も陸軍に手を焼いておられたが。それでも軍隊の廃止をお考えになられたことはあるまい。非武装で國は守れないからである。

軍閥的なものの復活を嫌がられた昭和天皇の御発言もあるが、それも米軍が日本を守るからこそだ。本当に丸腰ならばソ連に侵略されていた。

「隣国ニカラグアから侵入された際は国際司法裁判所に訴え、解決させた。」

との沖縄タイムスの文章も都合悪いことは無視している。

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ニカラグアが国境問題でコスタリカに勝利 February 07, 2018（Business Wire）

ワシントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 全員一致の判断により、国際司法裁判所（ICJ）はカリブ海南西部におけるニカラグアとコスタリカの海上国境を確定しました。紛争対象となっていた水域と海底のおよそ4分の3がニカラグアのものとされました。裁判所の評決はハーグで2月2日に行われ、16対0という結果になりました。

「いつものことですが、ICJは、十分に確立された法的原則を事件の個別の状況に適用することで、訴えられた紛争を公平に解決しました。ニカラグアが勝利として祝うことのできる結果が得られたことに、私たちは深く満足しています。」

（略）
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国際司法裁判所に訴えて解決させたとはあまりにも現実を無視した表現だ。コスタリカは国境を破り一方的侵入してきたニカラグアに係争地の4分の3を奪われたのだ。

これで「国際司法裁判所に訴えて解決させた」と言えるのだろうか。

支那に尖閣諸島あるいは沖縄県の4分の3を奪われても国際司法裁判所の判決には従うのか。

日本人の連合國（国連）幻想もだいぶ改まってきたように思えるが、まだ国際司法裁判所には幻想を持っているように思える。政府からして竹島問題を国際司法裁判所に訴えて解決したいと考えているからだ。

国際司法裁判所は所詮「他人」である。日本の国益に沿った判決を出してくれるとは限らない。自衛隊が竹島を奪還するのは非現実的だが、国際司法裁判所任せなのも同じくらい主体性がない。

米国はそんな日本を冷笑している。「よく国際司法裁判所なんか信用できるね」、と。

沖縄県の前身である琉球王国も薩摩藩に侵略されたのではなかったか。朝貢國の「明」には見捨てられ、琉球王は日本中を引き回しにされた上でようやく帰国を許された。薩摩藩に反抗していた三司官の筆頭であった謝名は処刑された。

薩摩藩の間接支配に搾取も虐待もなかったが、奄美群島を奪われている。この歴史を忘れているのだろうか。非武装で國は守れないのだ。

コスタリカの話に戻せば安全保障を米国に依存している面もあるし、だからコスタリカはイラク侵略戦争を支持した、警察に重武装を施している。隣国のニカラグアはこれを「軍」と呼んで非難している。実際には軍と呼べるほどではないらしいが。

軍事予算は過去最高だが、安倍晋三がトランプの歓心を買うために不要な兵器を買った結果だ。F35は必要な装備だが、オスプレイは不要である。

そのため軍事予算が増えてもむしろ自衛隊は弱体化してしまった。安倍晋三は外交、経済も全く実績がないが、安全保障も実績がないのである。

最後に沖縄タイムスに反論すると「抑止力」とはある程度は周辺国の脅威にならなければ「抑止力」にならない。弱体な軍隊は「抑止力」の任を果たせないのだ。

自衛隊の手足を無駄に縛る「専守防衛」は破棄すべきだし、敵基地攻撃能力を持たねばならない。

また軍事費の1%枠も補正予算を含めれば事実上越えているが、それを宣言すべきだった。後々のために。安倍晋三は左翼マスコミに批判されたくないから補正予算で誤魔化している。それも許しがたい。

「中立國スイス」が国民皆兵であるなど実態が日本人に知れ渡ってきたから今度はコスタリカか。「非武装中立」の左翼の妄想には呆れる。